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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.11.26
テーマ： 株式投資日記(24516)
カテゴリ： カテゴリ未分類
２６日の日経平均は、前日のＮＹ市場が感謝祭で休場だったものの欧州市場が堅調であったことから10,078円（前日比-1円）と前日とほとんど変わらずで寄り付いた後、円安基調のなか買いが先行し10,134円（同+55円）まで買われた。その後は緊迫する朝鮮半島情勢、欧州財政悪化問題などを背景に弱い動きとなり、10,039円（同-40円）とこの日の安値で引けた。週末を前にした手じまい売りに押された面もあるが、10,000円を割れずに週末を終えたことで相場の底堅さは感じられる。下値では個別銘柄に１０―２０万株のまとまった買いが入るなど物色意欲も衰えていない。しかしながら、外資系証券の寄り前の注文状況はこの日も200万株の売り越しとなっていることはやはり気になるところである。値上がり銘柄数は602、値下がり銘柄数は833、出来高は1,675百万株と低調で様子見気分となっている。
注目銘柄の「プロミス」は、消費者金融会社に対する過払い先行指数が悪化しているとの報を受けて461円（前日比-62円）と急落してきた。これで560円以上が戻りの限界となったことが明白となった。「東邦チタニウム」も2,166円（同-17円）で引けており、2,200円以上には戻り売りが控えているものとみられる。「アンリツ」も589円（同-10円）の引けで、このところザラ場で高値を付けても引けは売られる展開が続いており、600円以上は同様に頭が重い形となっている。「新生銀行」も77円（同-2円）で引けており、80円は抵抗ラインとなっている。一方、買い建てしている「レナウン」は220円（同-2円）で引けたが、ザラ場では233円（同+11円）まで高値があり上値慕いとなっている。「ダイワボウＨＤ」は安値から20％上昇したことで利益確定売りが入りこの日は217円（同-5円）で引けている。
２６日の欧州各国の株価は軒並小幅に下落、上海総合指数も2,871Ｐ（前日比-26Ｐ）と続落、香港ハンセン指数も22,877Ｐ（同-177Ｐ）と反落した。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,136Ｐ（同-181Ｐ）と続落、ブラジルボベスタ指数も68,226Ｐ（同-1,135Ｐ）と大幅安で引けている。
２６日のＮＹ市場は、スペインの国債利回りが急上昇し欧州信用不安への懸念が一段と高まったことで朝方から下落して始まったが、感謝祭明けで午後一時までの短縮取引となっていることもあり、その後は小幅な値動きに終始する展開となって11,092ドル（前営業日比-95ドル）で取引を終了した。個別銘柄では欧州信用不安を嫌気してなど銀行大手が軟調、また、年末商戦初日の「ブラックフライデー」となっているも大手小売り各社は小幅下落となっている。
引き続き週明けの月曜日は 「サイバーマンデー」と呼ばれ、オンライン小売りでの売上げが伸びる日とされており、引き続き年末商戦と個人消費の動向が注目となる。例年、サンクスギビングの週末の売上げ速報が相次ぐこともあり、引き続き小売各社や売れ筋商品に関係する銘柄が物色される事になろう。しかし、朝鮮半島情勢の米国株への影響は今のところ限定的だが、欧州信用不安は米国債の長期金利や地方債など、国内債券市場へ飛び火する危険性もあり注意が必要だ。また、ヘッジファンドやミューチュアルファンドに対するインサイダー取引問題の調査の進展状況も注目される。報道によると運用資産160億ドルのヘッジファンド大手、SACキャピタルが主要な調査対象となっている模様で、仮に清算を迫られるような事態となれば、保有銘柄を中心に売り圧力が強まる危険性がある。
また、このところ住宅や株式相場など資産価格に影響を及ぼす長期金利がＦＲＢの思惑とは裏腹に上昇傾向にある。今年春、出口戦略に苦慮した経験から、QE2ではFRBが購入する対象を短中期債に集中させているのが一因と考えられるが、長期金利の上昇が足かせとなって住宅価格や株式相場が下落し逆資産効果が生まれる可能性もある。QE2は財政政策を伴っておらず、従って日本が長年経験してきたのと同様、銀行の預け金が溜まるだけで民間に資金が行き渡らない可能性が高い。とすれば8月末以降、QE2への期待から株式市場が造成してきたのはバブルだったという事にもなりかねない。
12月に入り年末商戦も一段落すれば、年末年始を見据えた相場展開となることが予想される。季節要因として個人を中心として年末にかけて税金対策の為に含み損を抱えている銘柄を売り損失を確定する動きが想定されよう。例年1月に中小型株を中心に高い上昇率となる「1月効果」が知られているが、これも12月の税金対策の売りが大きな要因と言われている。今年に限るとブッシュ減税延長可否の議論の最中であり、先日の中間選挙で共和党が大躍進したものの株式の譲渡益や配当への税率が将来どうなるかは不透明な情勢である。米国政府の財政が悪化していることもあり、将来の税率引き上げを想定する投資家は、含み益を抱えている場合であっても、年内に売却して現在の低い税率で一旦利益を確保しようとする動きが出てきそうである。
２６日のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、一時1ドル84円台目前まで下落したが、その後は83円80～90銭の円安・ドル高水準で推移した。一方、ユーロは、スペイン国債の利回りが急上昇してアイルランドからスパインそしてポルトガルへと信用不安が他の諸国に波及し始めたことでじりじりと値上がりし、1ユーロ110円80～90銭となっている。アイルランドにとどまらず、ポルトガルやスペインなどもいずれは金融支援要請を余儀なくされるとの観測が出ており、ユーロの弱地合いは当面続く可能性が高い。
来週の東京株式市場は、国内で１０月失業率や、鉱工業生産、米国で９月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や、１１月のＩＳＭ製造業景気指数などが発表されるため、これらを受けた為替動向を注視する展開となりそうだが、基本的には週末に発表を控える米１１月雇用統計を前にした見送りムードが強くなるものと思われる。また、米クリスマス商戦は好調が見込まれており、週末の雇用統計とあわせて強い結果となれば、米国による追加の金融緩和策の可能性も低くなり、ドル高が加速するとの期待もあることから、日経平均が10,000円台で値固めの展開となるものと予想されている。
しかし、懸念材料として朝鮮半島の情勢緊迫化と欧州財政の問題がある。欧州問題は自国通貨安で潤うドイツが支えているため短期的にみて下押し要因にはならないかもしれないが、朝鮮半島の問題は隣国が揉めていることなので今までどおり順調に株高が望めるとは思えない。昨日も書いたが日曜日から４日間の予定で実施される米韓合同の軍事演習に対する北朝鮮の反応が何らかの反応をしてくることは必至とみられるので細心の注意を持って見守ることとしたい。
テクニカル面からみると、日経平均は膠着しているが上ヒゲ形成での陰線、そして5日線割れによって短期的な調整が意識されやすい状態にある。ボリンジャーバンドのプラス1σは9,960円辺りに位置しており、これを終値で上回っていれば瞬間的に割り込んだとしてもトレンドは維持される。一方、プラス2σは10,265円辺りまで拡大してきており買われ過ぎ感につながらない上値余地は日々拡大している。
また、外部リスクから25日線辺りまでの下げがあったとしても、25日線は現在のレンジ下限の9,700円近辺まで上昇しているため、大きくトレンドを崩すことにはならなそうである。週足の雲下限は10194円81銭、雲上限は10,399円59銭である。これが4週後にはねじれが起こり、10,104円54銭と10,194円81銭に変わるため、引き続き、年末に向けた勢いが期待されるところである。まずは10,200円で一旦達成感につながり、10,000円での底打ちを確認し、10,200-10,700円のレンジに移行する展開が想定される。
ただ、相場はしばしば皆が強気の見方をしている時に天井を形成するものであることから予断は許さない。週末に消費者金融株が崩れたように、悪材料が出た個別銘柄は売られる展開となり、このところ相場を支えてきた銀行、証券株にも陰りが見え始めてきたことには注意をしておきたい。
注目銘柄の「プロミス」は、消費者金融会社に対する過払い先行指数が悪化しているとの報を受けて461円（前日比-62円）と急落してきた。これで560円以上が戻りの限界となったことが明白となった。「東邦チタニウム」も2,166円（同-17円）で引けており、2,200円以上には戻り売りが控えているものとみられる。「アンリツ」も589円（同-10円）の引けで、このところザラ場で高値を付けても引けは売られる展開が続いており、600円以上は同様に頭が重い形となっている。「新生銀行」も77円（同-2円）で引けており、80円は抵抗ラインとなっている。一方、買い建てしている「レナウン」は220円（同-2円）で引けたが、ザラ場では233円（同+11円）まで高値があり上値慕いとなっている。「ダイワボウＨＤ」は安値から20％上昇したことで利益確定売りが入りこの日は217円（同-5円）で引けている。
２６日の欧州各国の株価は軒並小幅に下落、上海総合指数も2,871Ｐ（前日比-26Ｐ）と続落、香港ハンセン指数も22,877Ｐ（同-177Ｐ）と反落した。インドＳＥＮＳＥＸ指数も19,136Ｐ（同-181Ｐ）と続落、ブラジルボベスタ指数も68,226Ｐ（同-1,135Ｐ）と大幅安で引けている。
２６日のＮＹ市場は、スペインの国債利回りが急上昇し欧州信用不安への懸念が一段と高まったことで朝方から下落して始まったが、感謝祭明けで午後一時までの短縮取引となっていることもあり、その後は小幅な値動きに終始する展開となって11,092ドル（前営業日比-95ドル）で取引を終了した。個別銘柄では欧州信用不安を嫌気してなど銀行大手が軟調、また、年末商戦初日の「ブラックフライデー」となっているも大手小売り各社は小幅下落となっている。
引き続き週明けの月曜日は 「サイバーマンデー」と呼ばれ、オンライン小売りでの売上げが伸びる日とされており、引き続き年末商戦と個人消費の動向が注目となる。例年、サンクスギビングの週末の売上げ速報が相次ぐこともあり、引き続き小売各社や売れ筋商品に関係する銘柄が物色される事になろう。しかし、朝鮮半島情勢の米国株への影響は今のところ限定的だが、欧州信用不安は米国債の長期金利や地方債など、国内債券市場へ飛び火する危険性もあり注意が必要だ。また、ヘッジファンドやミューチュアルファンドに対するインサイダー取引問題の調査の進展状況も注目される。報道によると運用資産160億ドルのヘッジファンド大手、SACキャピタルが主要な調査対象となっている模様で、仮に清算を迫られるような事態となれば、保有銘柄を中心に売り圧力が強まる危険性がある。
また、このところ住宅や株式相場など資産価格に影響を及ぼす長期金利がＦＲＢの思惑とは裏腹に上昇傾向にある。今年春、出口戦略に苦慮した経験から、QE2ではFRBが購入する対象を短中期債に集中させているのが一因と考えられるが、長期金利の上昇が足かせとなって住宅価格や株式相場が下落し逆資産効果が生まれる可能性もある。QE2は財政政策を伴っておらず、従って日本が長年経験してきたのと同様、銀行の預け金が溜まるだけで民間に資金が行き渡らない可能性が高い。とすれば8月末以降、QE2への期待から株式市場が造成してきたのはバブルだったという事にもなりかねない。
12月に入り年末商戦も一段落すれば、年末年始を見据えた相場展開となることが予想される。季節要因として個人を中心として年末にかけて税金対策の為に含み損を抱えている銘柄を売り損失を確定する動きが想定されよう。例年1月に中小型株を中心に高い上昇率となる「1月効果」が知られているが、これも12月の税金対策の売りが大きな要因と言われている。今年に限るとブッシュ減税延長可否の議論の最中であり、先日の中間選挙で共和党が大躍進したものの株式の譲渡益や配当への税率が将来どうなるかは不透明な情勢である。米国政府の財政が悪化していることもあり、将来の税率引き上げを想定する投資家は、含み益を抱えている場合であっても、年内に売却して現在の低い税率で一旦利益を確保しようとする動きが出てきそうである。
２６日のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、一時1ドル84円台目前まで下落したが、その後は83円80～90銭の円安・ドル高水準で推移した。一方、ユーロは、スペイン国債の利回りが急上昇してアイルランドからスパインそしてポルトガルへと信用不安が他の諸国に波及し始めたことでじりじりと値上がりし、1ユーロ110円80～90銭となっている。アイルランドにとどまらず、ポルトガルやスペインなどもいずれは金融支援要請を余儀なくされるとの観測が出ており、ユーロの弱地合いは当面続く可能性が高い。
来週の東京株式市場は、国内で１０月失業率や、鉱工業生産、米国で９月Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や、１１月のＩＳＭ製造業景気指数などが発表されるため、これらを受けた為替動向を注視する展開となりそうだが、基本的には週末に発表を控える米１１月雇用統計を前にした見送りムードが強くなるものと思われる。また、米クリスマス商戦は好調が見込まれており、週末の雇用統計とあわせて強い結果となれば、米国による追加の金融緩和策の可能性も低くなり、ドル高が加速するとの期待もあることから、日経平均が10,000円台で値固めの展開となるものと予想されている。
しかし、懸念材料として朝鮮半島の情勢緊迫化と欧州財政の問題がある。欧州問題は自国通貨安で潤うドイツが支えているため短期的にみて下押し要因にはならないかもしれないが、朝鮮半島の問題は隣国が揉めていることなので今までどおり順調に株高が望めるとは思えない。昨日も書いたが日曜日から４日間の予定で実施される米韓合同の軍事演習に対する北朝鮮の反応が何らかの反応をしてくることは必至とみられるので細心の注意を持って見守ることとしたい。
テクニカル面からみると、日経平均は膠着しているが上ヒゲ形成での陰線、そして5日線割れによって短期的な調整が意識されやすい状態にある。ボリンジャーバンドのプラス1σは9,960円辺りに位置しており、これを終値で上回っていれば瞬間的に割り込んだとしてもトレンドは維持される。一方、プラス2σは10,265円辺りまで拡大してきており買われ過ぎ感につながらない上値余地は日々拡大している。
また、外部リスクから25日線辺りまでの下げがあったとしても、25日線は現在のレンジ下限の9,700円近辺まで上昇しているため、大きくトレンドを崩すことにはならなそうである。週足の雲下限は10194円81銭、雲上限は10,399円59銭である。これが4週後にはねじれが起こり、10,104円54銭と10,194円81銭に変わるため、引き続き、年末に向けた勢いが期待されるところである。まずは10,200円で一旦達成感につながり、10,000円での底打ちを確認し、10,200-10,700円のレンジに移行する展開が想定される。
ただ、相場はしばしば皆が強気の見方をしている時に天井を形成するものであることから予断は許さない。週末に消費者金融株が崩れたように、悪材料が出た個別銘柄は売られる展開となり、このところ相場を支えてきた銀行、証券株にも陰りが見え始めてきたことには注意をしておきたい。
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