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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2012.12.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
１３日の日経平均は、前日のＮＹダウが小反落となったのもかかわらず為替が円安に振れＣＭＥ日経平均先物が9,670円（大証比+90円）で引けたことを受けて9,689円（前日比+99円）と一気に9,500円台の揉み合いを抜けて始まり、直後に付けた9,672円（同+85円）を安値にさらに買い上げられ前場は9,733円（同+152円）引けた。この日はＳＱ前日ということもあり後場寄り後は9,763円（同+185円）とオプション行使価格9,750円を抜ける場面もあったが、さすがにこの水準になると利益確定売りも出され9,742円（同+161円）と大幅続伸で取引を終了した。
この日は、明日のＳＱを睨んで先物主導の相場となったが、個別銘柄は輸出関連のハイテク株や金融、証券株など大幅高となる銘柄が多い反面、先駆上昇していた「不動テトラ」148円（前日比-5円）や「日本橋梁」357円（同-3円）など利食い先行となり小安い銘柄も見られた。寄り前の外資系証券の注文状況は560万株の買い越しとなり、東証1部の値上がり銘柄数は973、値下がり銘柄数は558となった。出来高も2,769百万株と買い戻し先行で急増し、騰落レシオは123.72％、ＰＥＲは16.06、ＰＢＲは0.99倍となり、日経平均25日移動平均かい離率も9カ月ぶりに5％台に上昇してきている。
１３日のＮＹダウは、ＦＯＭＣを終え市場の関心は米国が年明けから緊縮財政に陥る恐れがある「財政の崖」問題に改めて集中し、共和党のベイナー下院議長が富裕層増税や歳出削減などをめぐるオバマ大統領との意見の隔たりが埋まっていないことを改めて指摘ことを受けて、交渉進展への不透明感から株はじわじわと売られる展開となり、一時約98ドル安まで下落し、13,170ドル（前日比-75ドル）と続落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,992Ｐ（同-21Ｐ）で終了している。
為替は、ユーロは、ＥＣ首脳会談で銀行同盟は2014年合意を目途にすることやギリシア支援を正式決定したことなどを好感し対円で109円30銭台とユーロ高円安となり、ドルも対円で83円60銭台とドル高円安となっている。また、金利は上昇し、原油は3日ぶりに反落し、金も反落となリ、欧州株式市場は軒並反落となっている。上海市場は利益確定売りで反落、香港市場も反落、インド市場、ブラジル市場も揃って続落となっている。
明日はＳＱ算出日でいくらとなるか注目されるところであるが、高く決定されるようならこの日買い上げられた反動で調整局面入りとなる可能性もあるが、ＮＹダウ下落を受けて安く決定されるようなら為替の円安進行を受けて一気に日経平均10,000円奪回に向けて走る可能性もありそうである。日経平均の週足を見るとリーマンショック以降は高値が切り下がる下降トレンド（2010年4月11,408円、2011年2月10,891円、2012年3月10,255円）となっており、このトレンドが抜けるかどうかが注目点となってくる。
海外では、中国経済がピークアウトし上海市場が安値更新をしている中で香港市場には海外ヘッジファンドの買いが入り高値を更新しているが、ここにきてどうもこれらの資金が東京市場に向かい始めたとの見方も出始めている。連日の外国人投資家の買い越しもこの動きの一環と指摘する向きもある。折から総選挙で自民党政権復帰となり積極的な経済政策が打たれることに対する期待感も出てくることに目を付けているとも言われている。国内投資家は選挙前に買われた反動で選挙後は反落するとの見方をしているようだが、この流れが顕在化すれば押し目がないままトレンド転換をしてくる可能性もあることも考えておく必要がありそうである。
この観点からみて、選挙後は国策に売りなし、国策に乗れとの諺にもある通り、公共関連（インフラ関連）がテーマ株になるものとみて、これらの関連銘柄の目先の押し目は買い狙いとみている。笹子トンネルの下り線で670か所も不具合箇所が見つかったと発表されていることなども刺激材料である。
この日は、明日のＳＱを睨んで先物主導の相場となったが、個別銘柄は輸出関連のハイテク株や金融、証券株など大幅高となる銘柄が多い反面、先駆上昇していた「不動テトラ」148円（前日比-5円）や「日本橋梁」357円（同-3円）など利食い先行となり小安い銘柄も見られた。寄り前の外資系証券の注文状況は560万株の買い越しとなり、東証1部の値上がり銘柄数は973、値下がり銘柄数は558となった。出来高も2,769百万株と買い戻し先行で急増し、騰落レシオは123.72％、ＰＥＲは16.06、ＰＢＲは0.99倍となり、日経平均25日移動平均かい離率も9カ月ぶりに5％台に上昇してきている。
１３日のＮＹダウは、ＦＯＭＣを終え市場の関心は米国が年明けから緊縮財政に陥る恐れがある「財政の崖」問題に改めて集中し、共和党のベイナー下院議長が富裕層増税や歳出削減などをめぐるオバマ大統領との意見の隔たりが埋まっていないことを改めて指摘ことを受けて、交渉進展への不透明感から株はじわじわと売られる展開となり、一時約98ドル安まで下落し、13,170ドル（前日比-75ドル）と続落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,992Ｐ（同-21Ｐ）で終了している。
為替は、ユーロは、ＥＣ首脳会談で銀行同盟は2014年合意を目途にすることやギリシア支援を正式決定したことなどを好感し対円で109円30銭台とユーロ高円安となり、ドルも対円で83円60銭台とドル高円安となっている。また、金利は上昇し、原油は3日ぶりに反落し、金も反落となリ、欧州株式市場は軒並反落となっている。上海市場は利益確定売りで反落、香港市場も反落、インド市場、ブラジル市場も揃って続落となっている。
明日はＳＱ算出日でいくらとなるか注目されるところであるが、高く決定されるようならこの日買い上げられた反動で調整局面入りとなる可能性もあるが、ＮＹダウ下落を受けて安く決定されるようなら為替の円安進行を受けて一気に日経平均10,000円奪回に向けて走る可能性もありそうである。日経平均の週足を見るとリーマンショック以降は高値が切り下がる下降トレンド（2010年4月11,408円、2011年2月10,891円、2012年3月10,255円）となっており、このトレンドが抜けるかどうかが注目点となってくる。
海外では、中国経済がピークアウトし上海市場が安値更新をしている中で香港市場には海外ヘッジファンドの買いが入り高値を更新しているが、ここにきてどうもこれらの資金が東京市場に向かい始めたとの見方も出始めている。連日の外国人投資家の買い越しもこの動きの一環と指摘する向きもある。折から総選挙で自民党政権復帰となり積極的な経済政策が打たれることに対する期待感も出てくることに目を付けているとも言われている。国内投資家は選挙前に買われた反動で選挙後は反落するとの見方をしているようだが、この流れが顕在化すれば押し目がないままトレンド転換をしてくる可能性もあることも考えておく必要がありそうである。
この観点からみて、選挙後は国策に売りなし、国策に乗れとの諺にもある通り、公共関連（インフラ関連）がテーマ株になるものとみて、これらの関連銘柄の目先の押し目は買い狙いとみている。笹子トンネルの下り線で670か所も不具合箇所が見つかったと発表されていることなども刺激材料である。
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