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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2013.07.05
カテゴリ： カテゴリ未分類
５日の日経平均は、前日歯ＮＹ市場が休場であったものののＥＣＢの利下げ期待で欧州株が軒並み大幅上昇となり、為替も100円台で推移していたこともあり14,150円(前日比+131円)と上放れて始まり直後に付けた14,149円（同+130円）を安値にもみ合う展開となったが、前場は14,194円（同+175円）しっかりで引けた。後場に入ると上海、香港市場が堅調な動きとなっていたこともあり、幅広い銘柄に押し目買いが入りじり高基調となり14,309円（同+291円）と3日ぶりに反発し、この日の高値で取引を終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は560万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,409、値下がり銘柄数は233で、出来高も2,804百万株とやや増加し、騰落レシオも106.65％となっている。
５日のＮＹダウは、6月の雇用統計で非農業部門就業者数の伸びは前月比19万5000人と市場予想を上回ったほか、4月と5月の就業者数の伸びも19万人台に上方修正されたことを好感して大幅続伸し15.135ドル（前日比+147ドル）と引け値ベースで約1週間ぶりに15,000ドル台を回復して終取引を終了した。一方、金利はＦＲＢが量的金融緩和策の縮小を9月から開始するとの見方が有力となり、長期金利の指標である10年物米国債利回りは2011年8月以来約1年11カ月ぶりに2．7％台に上昇してきており、住宅市場などに冷や水を浴びせる可能性があるが、この日は金利上昇と景気回復をてんびんにかけ、回復の方を重視した動きとなっている。ＮＹ市場が祝日で休場だった間に、ＥＣＢやＢＯＥが低金利政策の長期化を示唆したことを受けて欧州株が上昇したことも支援材料となった模様である。また、ＮＡＳＤＡＱも3,479Ｐ（同+35Ｐ）で引けている。しかし、商いは全般的に低調だった。
為替は、ドルが好調な米雇用統計を受け上昇し対円で101円台に乗せ、ユーロも、対円で129円70銭台とユーロ高円安で引けている。米10年債金利は前述のように上昇、原油は急伸し1年2カ月ビルに103ドル台にのせたが、金は対ユーロでドル安となったことを受けて急落している。欧州株式市場もこの日は反落となったが、上海市場は小幅に続伸し、香港市場は大幅続伸となり6/19以来の高値となった。インド市場も続伸となったが、ブラジル市場も反落となっている。
2日間揉み合った後この日は先物主導で3日ぶりに反発となったが、日経平均以上に個別銘柄が全面高の様相を示したことに注目している。特に、選挙戦入りで安倍政権の成長戦略銘柄に対する物色買いが目立ち始めている。6/21以降の騰落率をみると、日経平均上昇率の8.2％に対し、これら関連銘柄の上昇率は軒並2ケタ以上となっている。注目業種は、「土木・建築」「リース」「子育て・介護」「人材活用」「農業」「医療・バイオ」でこれらの銘柄を組み入れる投信の設定も相次いでいる。選挙後も睨んでこれら成長戦略銘柄はじっくり押し目を拾っていくスタンスが良さそうである。
再度の円安進行もあり、国内的には買い材料が豊富であるが、暫く鳴りを潜めていたユーロ危機が再燃の兆しを見せ、エジプトの軍事クーデターやポルトガルの債務不安懸念に加え、一時収まった感のギリシャ支援問題も潜在化している。また、資金流出による新興国経済の動向からも目が離せない。目先的には、日経平均の25日移動平均かい離率も拡大し、下げ幅の半値戻し水準も達成していることから、安値には強気で、高くなれば適度に利食いを入れるという逆張り戦略を採るのが得策な場面と考える。しかし、半値戻しは全値戻しと言う格言もあり、弱気になる必要はなく、空売りは厳に慎みたい。来週はオプションＳＱも控えていることからくれぐれも振らされないように注意したい。
５日のＮＹダウは、6月の雇用統計で非農業部門就業者数の伸びは前月比19万5000人と市場予想を上回ったほか、4月と5月の就業者数の伸びも19万人台に上方修正されたことを好感して大幅続伸し15.135ドル（前日比+147ドル）と引け値ベースで約1週間ぶりに15,000ドル台を回復して終取引を終了した。一方、金利はＦＲＢが量的金融緩和策の縮小を9月から開始するとの見方が有力となり、長期金利の指標である10年物米国債利回りは2011年8月以来約1年11カ月ぶりに2．7％台に上昇してきており、住宅市場などに冷や水を浴びせる可能性があるが、この日は金利上昇と景気回復をてんびんにかけ、回復の方を重視した動きとなっている。ＮＹ市場が祝日で休場だった間に、ＥＣＢやＢＯＥが低金利政策の長期化を示唆したことを受けて欧州株が上昇したことも支援材料となった模様である。また、ＮＡＳＤＡＱも3,479Ｐ（同+35Ｐ）で引けている。しかし、商いは全般的に低調だった。
為替は、ドルが好調な米雇用統計を受け上昇し対円で101円台に乗せ、ユーロも、対円で129円70銭台とユーロ高円安で引けている。米10年債金利は前述のように上昇、原油は急伸し1年2カ月ビルに103ドル台にのせたが、金は対ユーロでドル安となったことを受けて急落している。欧州株式市場もこの日は反落となったが、上海市場は小幅に続伸し、香港市場は大幅続伸となり6/19以来の高値となった。インド市場も続伸となったが、ブラジル市場も反落となっている。
2日間揉み合った後この日は先物主導で3日ぶりに反発となったが、日経平均以上に個別銘柄が全面高の様相を示したことに注目している。特に、選挙戦入りで安倍政権の成長戦略銘柄に対する物色買いが目立ち始めている。6/21以降の騰落率をみると、日経平均上昇率の8.2％に対し、これら関連銘柄の上昇率は軒並2ケタ以上となっている。注目業種は、「土木・建築」「リース」「子育て・介護」「人材活用」「農業」「医療・バイオ」でこれらの銘柄を組み入れる投信の設定も相次いでいる。選挙後も睨んでこれら成長戦略銘柄はじっくり押し目を拾っていくスタンスが良さそうである。
再度の円安進行もあり、国内的には買い材料が豊富であるが、暫く鳴りを潜めていたユーロ危機が再燃の兆しを見せ、エジプトの軍事クーデターやポルトガルの債務不安懸念に加え、一時収まった感のギリシャ支援問題も潜在化している。また、資金流出による新興国経済の動向からも目が離せない。目先的には、日経平均の25日移動平均かい離率も拡大し、下げ幅の半値戻し水準も達成していることから、安値には強気で、高くなれば適度に利食いを入れるという逆張り戦略を採るのが得策な場面と考える。しかし、半値戻しは全値戻しと言う格言もあり、弱気になる必要はなく、空売りは厳に慎みたい。来週はオプションＳＱも控えていることからくれぐれも振らされないように注意したい。
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