PR
Keyword Search
▼キーワード検索
ツッチー0216
わたしのブログへようこそ
Calendar
Comments
yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
Freepage List
2013.08.30
カテゴリ： カテゴリ未分類
３０日の日経平均は、前日のＮＹダウが小幅ながら続伸となり、ＣＭＥ日経平均先物も13,525円(大証比+65円）で引けたことを受けて13,573円（前日比+113円）と買い先行で始まり朝方は13,615円（同+615円）まで上昇したが、シリア情勢の先行き不透明感から上値は重く、その後は先物主導で売りが嵩み前場は13,335円(同-123円）まで売られ13,369円(同-90円）で引けた。後場に入っても週末要因もあり様子見気分も強くなり安値圏のもみ合いの後13,388円(同-70円）で取り引きを終了した。寄り前の外資系証券会社の注文状況は260万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は277、値下がり銘柄数は1,393となり弱気筋も台頭してきたが、出来高は2,220百万株と久しぶりに20億株台に乗せ、騰落レシオは79.12％となっている。
３０日のＮＹダウは、朝方発表された個人消費支出の伸びが市場予想を下回ったことを嫌気して小安く寄りつき、その後ケリー米国務長官が会見で化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対して米国が行動を起こすとの方針を明確にすると一時下げ幅を拡大する場面もあったが、会見の後半でシリアに対する攻撃は地上戦を含まず限定的になると強調したことから、引けにかけて一部買い戻しが入り、14,810ドル(前日比-30ドル）と日ぶりに反落し取引を終了した。しかし、週明け2日は米国のレーバーデーのため金融市場はすべて休場となるため、既に市場関係者の多くは休暇に入っている模様で終日積極的な売買は手控えられた様子見ムードが強い展開だった。ＮＡＳＤＡＱも3,589Ｐ（同-30Ｐ）で終わった。
為替は、ドルも接伽億的な商いが少ない中で対円で98円10銭台とドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で129円70銭台と若干ながらユーロ安円高で引けている。米10年債金利は低下し、原油は続落し、金も3日続落となり、欧州株式市場も軒並反落となっている。また、上海市場は8月のＰＭＩが51.0％と1年4カ月ぶりの高水準となったことを好感して3日ぶりに反発となり、香港、インド、ブラジル市場も揃って続伸となっている。新興国市場も少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。
この日の東京市場は朝方こそ続伸して始まったものの、前場中盤から先物市場に断続的な売りが広がったのをきっかけに失速し依然として株価の調整モードは変わっていない。来週は、週末にオバマ大統領がシリア空爆を決断し議会の承認が得られれば実施すると言明したことでシリア情勢の緊迫化が継続する上、米国では製造業景気指数、ベージュブックや雇用統計など景気を占う指標発表が目白押しで、ロシアでのＧ２０開催など重要イベントなども予定され、これらをにらんで神経質な展開が続きそうである。しかし、5/23に日経平均が高値を付けてから調整期間も既に3カ月を経過し、相場は明らかに突破口を模索している状況にある。
シリア問題を除くなら前述の重要イベントのほとんどは８月半ば以降の市場で連日のように喧伝されてきたものばかりで、７日の夏季五輪の開催地決定などふたを開けてみなければ分からないものは別としてそれ以外のイベントはよほどサプライズの内容でない限り、相場への織り込みはかなり進んでいるものといえる。 米８月の雇用統計についても、それを踏まえて月央のＦＯＭＣで量的緩和策の縮小に踏み切るという予測も既にマーケットに浸透しており、予想外に雇用統計の数値がパッとしない結果に終われば緩和策縮小は遠のくため米国株にプラスに働くという読みもまたほぼ織り込み済みとみられる。
これらを総合してみると、知ったら終しまいとの相場反応が起こることも想定して、ヘッジファンドによる８月の先物のかく乱相場で見過ごされがちだった順調な国内景気が俎上に上る可能性がある点には留意しておきたい。8/30に公表された７月の鉱工業生産指数や消費者物価指数などからは、デフレ脱却に向けて着実に経済が上向いていることを示している。主要都市の地価の先行シグナルと目される高度利用地地価の上昇エリアも拡大中である。為替相場は１ドル＝９６－９８円台でややこう着状態にあるが、輸出型企業を含め国内企業の業績好調という実態は変わっておらず、１０月下旬から本格化する今年度上期決算発表時では通期予想の増額修正が相次ぐ公算大であり、こうした好実態の織り込みはこれからである。
日経平均は、7/19に戻り高値14,953円を付けたあとの短期調整局面に入っているが、すでに６週間を経過し、8/28には13,188円と下値の関門とみられる150日移動平均線13,181円にに接近し日柄、値幅両面で株価の調整は最終段階に達したといえる。ごく目先的に下ブレすることがあってもそこは断固買いの急所になるのではないかとみている。底打ち底打ちと言ってこれもそろそろ狼少年になりつつあるが、皆が信じなくなってきた時こそ反転の機となるのではなかろうか。8日に予定されている2020年のオリンピック招致が東京で決定すれば、東京周辺の都市開発が進み不動産関連株人気が、また底流にある被災地復興需要に加え建築需要が出てくるとの思惑から建設株が狙われる可能性も強い。昨年暮れからの上昇相場の先導役となったこれらの銘柄を再度マークしておく必要もありそうである。
３０日のＮＹダウは、朝方発表された個人消費支出の伸びが市場予想を下回ったことを嫌気して小安く寄りつき、その後ケリー米国務長官が会見で化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対して米国が行動を起こすとの方針を明確にすると一時下げ幅を拡大する場面もあったが、会見の後半でシリアに対する攻撃は地上戦を含まず限定的になると強調したことから、引けにかけて一部買い戻しが入り、14,810ドル(前日比-30ドル）と日ぶりに反落し取引を終了した。しかし、週明け2日は米国のレーバーデーのため金融市場はすべて休場となるため、既に市場関係者の多くは休暇に入っている模様で終日積極的な売買は手控えられた様子見ムードが強い展開だった。ＮＡＳＤＡＱも3,589Ｐ（同-30Ｐ）で終わった。
為替は、ドルも接伽億的な商いが少ない中で対円で98円10銭台とドル安円高で取引を終了し、ユーロも対円で129円70銭台と若干ながらユーロ安円高で引けている。米10年債金利は低下し、原油は続落し、金も3日続落となり、欧州株式市場も軒並反落となっている。また、上海市場は8月のＰＭＩが51.0％と1年4カ月ぶりの高水準となったことを好感して3日ぶりに反発となり、香港、インド、ブラジル市場も揃って続伸となっている。新興国市場も少しずつ落ち着きを取り戻しつつある。
この日の東京市場は朝方こそ続伸して始まったものの、前場中盤から先物市場に断続的な売りが広がったのをきっかけに失速し依然として株価の調整モードは変わっていない。来週は、週末にオバマ大統領がシリア空爆を決断し議会の承認が得られれば実施すると言明したことでシリア情勢の緊迫化が継続する上、米国では製造業景気指数、ベージュブックや雇用統計など景気を占う指標発表が目白押しで、ロシアでのＧ２０開催など重要イベントなども予定され、これらをにらんで神経質な展開が続きそうである。しかし、5/23に日経平均が高値を付けてから調整期間も既に3カ月を経過し、相場は明らかに突破口を模索している状況にある。
シリア問題を除くなら前述の重要イベントのほとんどは８月半ば以降の市場で連日のように喧伝されてきたものばかりで、７日の夏季五輪の開催地決定などふたを開けてみなければ分からないものは別としてそれ以外のイベントはよほどサプライズの内容でない限り、相場への織り込みはかなり進んでいるものといえる。 米８月の雇用統計についても、それを踏まえて月央のＦＯＭＣで量的緩和策の縮小に踏み切るという予測も既にマーケットに浸透しており、予想外に雇用統計の数値がパッとしない結果に終われば緩和策縮小は遠のくため米国株にプラスに働くという読みもまたほぼ織り込み済みとみられる。
これらを総合してみると、知ったら終しまいとの相場反応が起こることも想定して、ヘッジファンドによる８月の先物のかく乱相場で見過ごされがちだった順調な国内景気が俎上に上る可能性がある点には留意しておきたい。8/30に公表された７月の鉱工業生産指数や消費者物価指数などからは、デフレ脱却に向けて着実に経済が上向いていることを示している。主要都市の地価の先行シグナルと目される高度利用地地価の上昇エリアも拡大中である。為替相場は１ドル＝９６－９８円台でややこう着状態にあるが、輸出型企業を含め国内企業の業績好調という実態は変わっておらず、１０月下旬から本格化する今年度上期決算発表時では通期予想の増額修正が相次ぐ公算大であり、こうした好実態の織り込みはこれからである。
日経平均は、7/19に戻り高値14,953円を付けたあとの短期調整局面に入っているが、すでに６週間を経過し、8/28には13,188円と下値の関門とみられる150日移動平均線13,181円にに接近し日柄、値幅両面で株価の調整は最終段階に達したといえる。ごく目先的に下ブレすることがあってもそこは断固買いの急所になるのではないかとみている。底打ち底打ちと言ってこれもそろそろ狼少年になりつつあるが、皆が信じなくなってきた時こそ反転の機となるのではなかろうか。8日に予定されている2020年のオリンピック招致が東京で決定すれば、東京周辺の都市開発が進み不動産関連株人気が、また底流にある被災地復興需要に加え建築需要が出てくるとの思惑から建設株が狙われる可能性も強い。昨年暮れからの上昇相場の先導役となったこれらの銘柄を再度マークしておく必要もありそうである。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
