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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2013.11.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
１５日の日経平均は前日のＮＹダウの史上最高値更新を受けて買い優勢でスタートし一時15,203円（前日比+326円）まで上昇、大引けは15,165円（前日比+289円）と終値では5/22以来の15,000円台を回復して取引を終了した。終値ベースで見ると、これで5/22の年初来高値15,627円から６月安値12,445円までの下げ幅の８５％が修復され、全値戻し水準も視界に入ってきた。「景気・企業収益の拡大」「好需給」「もちあい放れの好チャート」という株式相場版の“３本の矢”が揃い、株価を突き上げてる形となっている。この日でアベノミクス相場がスタートして丸１年が経過し、空前の金融緩和継続を背景にして２年目に入るリフレーション相場は新局面に踏み込んだものと言えよう。日経平均が１４日に７月の戻り高値を更新したのに続いて、１５日にはＴＯＰＩＸの終値も1,239Ｐと7/23の1,222Ｐを更新し、フシ目突破による両指数の「もちあい放れ」そろい踏みで、５月高値奪回期待が高まってきた。
来年２月にＦＲＢ議長に就任するイエレン副議長は現地１４日の上院公聴会で、金融緩和の早急な終了と過度の継続のいずれについても危険が伴うと指摘したが、今年5/22以降世界の株式マーケットを揺さぶった量的金融緩和の縮小に関する発言では、景気実勢をにらみながら慎重に行う意向をにじませている。このため、しばらく緩和継続は変わらないとする見方がマーケットに拡大しこれが同日のＮＹダウとＳ＆Ｐ５００種指数を史上最高値へ押し上げる動因となっている。これを受けて１５日の日経平均は15,000円台を回復したが、日本株の場合、イエレン効果の他足元の好実態、好需給、好チャートという相場的な３本の矢が株価を突き動かしているものとみられる。
業績面をみると、東証上場企業の4-9月期決算の発表で予想ほどの伸びがみられなかったものもあるが総じて好調なものが多く、日経平均225種採用銘柄の予想平均ＥＰＳも11/7に920円台、12日に930円台、14日には今年初の940円に乗せ、例年の決算シーズンでは見られなかった最終盤での尻上がりの向上となっている。また、アベノミクス相場が始まった昨年11/15時点での日経平均採用銘柄の予想ＥＰＳは639円であったことからみると業績の改善は明らかである。5/22高値15,627円時点では902円であり、現水準の割安感は顕著と言えよう。また、設備投資の先行指標とされている工作機械の１０月の受注が前年同月比8.4％増と１８カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、景気回復のすそ野の広がりでベースアップを検討する企業企業も増え始めており、回復が遅れていた消費にも好影響が及ぶ可能性が出てきている。来３月期につながる景気・企業収益の持続性を株価は先取りし始めた面がある。
一方、需給面を見ると、来週一杯で５月高値時点の信用期日を通過するため処分売りは一巡し上値圧迫は緩和するものとみられる。外国人投資家は、１０月最終週に2,479億円、１１月第１週には2,731億円と２週連続で大幅に買い越しており実態と株価の上昇トレンドを再評価して買い姿勢を継続してくるものとみられる。そして、ここに来てアベノミクス相場第1弾の6カ月の急上昇に対してここ6カ月は三角保合いを続けていたがこれを明確に上抜けてきている。２０－２１日の日銀政策決定会合後の黒田総裁の会見が注目点となるが、不動産、倉庫などリフレーション関連をリード役に、総合電機株をはじめとする流動性の高い銘柄が、存在感を強めてくる可能性が高い。短期調整があってもとりあえず5月高値更新までは徹底した押し目買いで良いとみている。
来週の株式・為替相場は、前週に強めた円安・株高の流れを継続するものとみている。今週は、14,271円でスタートした日経平均が15,165円で終った急騰の週となったが、これは前述のように円安と米国のイエレン効果によるものが強く、急騰前までは慎重な相場観が支配していたこともあり、投機筋の先物買いに誘発された裁定買いや、オプション絡みのヘッジ買い、空売りの反動など需給優先の戻りで輸出関連株の主力株を置き去りにしながらの片肺飛行となっている。従って市場最高値を更新しているＮＹダウが上げ止まるか反落に転じると日経平均も短期急騰の反動から一時的な波乱場面に見舞われる場面もありそうなので警戒は必要である。ＮＴ倍率が12.48倍と5/28高値当時の水準まで上がってきており、先物市場の波乱に巻き込まれないように警戒は必要である。高値追いは避け、押し目買いに徹したい。
来年２月にＦＲＢ議長に就任するイエレン副議長は現地１４日の上院公聴会で、金融緩和の早急な終了と過度の継続のいずれについても危険が伴うと指摘したが、今年5/22以降世界の株式マーケットを揺さぶった量的金融緩和の縮小に関する発言では、景気実勢をにらみながら慎重に行う意向をにじませている。このため、しばらく緩和継続は変わらないとする見方がマーケットに拡大しこれが同日のＮＹダウとＳ＆Ｐ５００種指数を史上最高値へ押し上げる動因となっている。これを受けて１５日の日経平均は15,000円台を回復したが、日本株の場合、イエレン効果の他足元の好実態、好需給、好チャートという相場的な３本の矢が株価を突き動かしているものとみられる。
業績面をみると、東証上場企業の4-9月期決算の発表で予想ほどの伸びがみられなかったものもあるが総じて好調なものが多く、日経平均225種採用銘柄の予想平均ＥＰＳも11/7に920円台、12日に930円台、14日には今年初の940円に乗せ、例年の決算シーズンでは見られなかった最終盤での尻上がりの向上となっている。また、アベノミクス相場が始まった昨年11/15時点での日経平均採用銘柄の予想ＥＰＳは639円であったことからみると業績の改善は明らかである。5/22高値15,627円時点では902円であり、現水準の割安感は顕著と言えよう。また、設備投資の先行指標とされている工作機械の１０月の受注が前年同月比8.4％増と１８カ月ぶりに前年実績を上回ったほか、景気回復のすそ野の広がりでベースアップを検討する企業企業も増え始めており、回復が遅れていた消費にも好影響が及ぶ可能性が出てきている。来３月期につながる景気・企業収益の持続性を株価は先取りし始めた面がある。
一方、需給面を見ると、来週一杯で５月高値時点の信用期日を通過するため処分売りは一巡し上値圧迫は緩和するものとみられる。外国人投資家は、１０月最終週に2,479億円、１１月第１週には2,731億円と２週連続で大幅に買い越しており実態と株価の上昇トレンドを再評価して買い姿勢を継続してくるものとみられる。そして、ここに来てアベノミクス相場第1弾の6カ月の急上昇に対してここ6カ月は三角保合いを続けていたがこれを明確に上抜けてきている。２０－２１日の日銀政策決定会合後の黒田総裁の会見が注目点となるが、不動産、倉庫などリフレーション関連をリード役に、総合電機株をはじめとする流動性の高い銘柄が、存在感を強めてくる可能性が高い。短期調整があってもとりあえず5月高値更新までは徹底した押し目買いで良いとみている。
来週の株式・為替相場は、前週に強めた円安・株高の流れを継続するものとみている。今週は、14,271円でスタートした日経平均が15,165円で終った急騰の週となったが、これは前述のように円安と米国のイエレン効果によるものが強く、急騰前までは慎重な相場観が支配していたこともあり、投機筋の先物買いに誘発された裁定買いや、オプション絡みのヘッジ買い、空売りの反動など需給優先の戻りで輸出関連株の主力株を置き去りにしながらの片肺飛行となっている。従って市場最高値を更新しているＮＹダウが上げ止まるか反落に転じると日経平均も短期急騰の反動から一時的な波乱場面に見舞われる場面もありそうなので警戒は必要である。ＮＴ倍率が12.48倍と5/28高値当時の水準まで上がってきており、先物市場の波乱に巻き込まれないように警戒は必要である。高値追いは避け、押し目買いに徹したい。
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