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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2014.02.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
２１日の日経平均は、前日のＮＹダウが反発し、ＣＭＥ日経平均先物も14,545円(大証比+125円)で引けたことを受けて14,618円（前日比+169円）と上放れて始まりそこを安値にして前場は高値もみ合いながら下値を切り上げ14,741円（同＋292円）で引けた。後場に入ってもじり高の動きは続き引けにかけて先物取引市場主導で一気に14,888円（同+439円）まで買われ14,965円（同416円）と大幅反発して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は270万株の買い越し、出来高は2,078百万株、売買代金も19,681億円と低調だったが、値上がり銘柄は1,655、値下がり銘柄数は83と全面高となっている。また、騰落レシオは90.42％となっている。
２１日のＮＹダウは、1月の米中古住宅販売件数は前月比5.1％減で1年半ぶりの低水準だったが、記録的な寒波の影響で雇用や子人消費、景況感など足元の米指標は低調な結果が続いていることから大きな材料にならず午前中がやや強含んで推移した。しかし、地区連銀総裁らから量的緩和の縮小を継続するとの発言が出たことをきっかけに引けにかけては目先の利益を確定する売りが広がり、16,103ドル(前日比－29ドル)と反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,263Ｐ（同－4Ｐ）と小反落して終わった。
為替は、ドルが対円で102円50銭台の円安ドル高で引け、ユーロも140円90銭台の円安ユーロ高で引けている。また、米10年物国債金利は低下し、原油価格は続落したが金価格は反発となった。主要欧州株式市場は軒並上昇、上海市場は続落したものの、香港、インド市場は反発し、ブラジルの株式市場は続伸となっている。
年初から下落基調が続いていた日経平均が今週は、週間ベースで7週ぶりの上昇となった。水準としては前週の価格レンジ（14,200-14,800円）内での推移であり、依然として方向感が掴みづらい水準でもあるが、ここにきて日中値幅が大きくなる状況が目立っている。今週については18日の日銀の金融政策決定会合の結果を受けての急動意となり、金融政策の現状維持が発表された直後は下げたものの、貸出支援基金の規模を2倍にしたことが材料視され、先物主導で日経平均を押し上げる展開となったが、20日には2月の中国のPMIが予想を下回ったことをキッカケに先物主導で下げ幅を拡大させ、18日の上昇部分をほぼ帳消しにした。そして週末は、過剰反応に対するリバウンドの流れが強まり、再び週間の高値圏を回復している。売買代金は3営業日で2兆円を割り込んでおり、薄商いのなかを先物に振らされている状況が窺えた。また、この日は、業績好調で買い場を狙っていた「アーバネットコーポレーション」が260円台に入ってきたので打診買いを入れてみた。
日経平均は先週末の反発によって直近の戻り高値水準を回復したが、足元での先物主導による荒い値動きをみると、心理的な節目である14,800円レベルと同水準に位置する25日線や26週線、そして節目の15000円を明確に捉えてくるまでは、強気にはなりづらい需給状況である。2月2週の投資主体別売買動向では、海外投資家が先物で10週ぶりに買い越しに転じていた。2月3週も買い越しとなっていれば市場のムードもやや明るさをみせそうである。まずは、海外勢の需給動向と、これらのテクニカル的な抵抗突破を見極めたいところ。ちなみに26週線が14880円辺りに位置している。ギャップ・アップで週初にもこれをクリアしてくるようだと、26週線が支持線に変わることになり、15000-15200円のレンジが意識されてくるものとみている。
一方、日銀の追加緩和期待が根強く売り込みづらい状況であるが、世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、米株買いに対して日本株売りといったポジション圧縮が続く可能性がある。NISA資金から材料株などの下値は堅そうだが、相場全体の方向性については引き続き見極めが必要な状況が続く可能性もありそうである。
このような環境の中ではやはり目先は個人主体による材料株への物色が中心になろう。
また、来週は受け渡しベースでは3月相場入りとなるが、NISA資金への思惑なども強まりやすく、配当を意識した物色に向かわせよう。足元では増配を発表する企業が相次いでいることも、配当に関心を向かわせやすい。そのほか、24日から携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」がスペイン・バルセロナで開かれる。韓国サムスン電子が新商品を発表予定など、スマホ関連からアプリなどのSNS関連、さらに電子部品などへの関連に物色の対象が広がりをみせてくる可能性がありそうである。
２１日のＮＹダウは、1月の米中古住宅販売件数は前月比5.1％減で1年半ぶりの低水準だったが、記録的な寒波の影響で雇用や子人消費、景況感など足元の米指標は低調な結果が続いていることから大きな材料にならず午前中がやや強含んで推移した。しかし、地区連銀総裁らから量的緩和の縮小を継続するとの発言が出たことをきっかけに引けにかけては目先の利益を確定する売りが広がり、16,103ドル(前日比－29ドル)と反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも4,263Ｐ（同－4Ｐ）と小反落して終わった。
為替は、ドルが対円で102円50銭台の円安ドル高で引け、ユーロも140円90銭台の円安ユーロ高で引けている。また、米10年物国債金利は低下し、原油価格は続落したが金価格は反発となった。主要欧州株式市場は軒並上昇、上海市場は続落したものの、香港、インド市場は反発し、ブラジルの株式市場は続伸となっている。
年初から下落基調が続いていた日経平均が今週は、週間ベースで7週ぶりの上昇となった。水準としては前週の価格レンジ（14,200-14,800円）内での推移であり、依然として方向感が掴みづらい水準でもあるが、ここにきて日中値幅が大きくなる状況が目立っている。今週については18日の日銀の金融政策決定会合の結果を受けての急動意となり、金融政策の現状維持が発表された直後は下げたものの、貸出支援基金の規模を2倍にしたことが材料視され、先物主導で日経平均を押し上げる展開となったが、20日には2月の中国のPMIが予想を下回ったことをキッカケに先物主導で下げ幅を拡大させ、18日の上昇部分をほぼ帳消しにした。そして週末は、過剰反応に対するリバウンドの流れが強まり、再び週間の高値圏を回復している。売買代金は3営業日で2兆円を割り込んでおり、薄商いのなかを先物に振らされている状況が窺えた。また、この日は、業績好調で買い場を狙っていた「アーバネットコーポレーション」が260円台に入ってきたので打診買いを入れてみた。
日経平均は先週末の反発によって直近の戻り高値水準を回復したが、足元での先物主導による荒い値動きをみると、心理的な節目である14,800円レベルと同水準に位置する25日線や26週線、そして節目の15000円を明確に捉えてくるまでは、強気にはなりづらい需給状況である。2月2週の投資主体別売買動向では、海外投資家が先物で10週ぶりに買い越しに転じていた。2月3週も買い越しとなっていれば市場のムードもやや明るさをみせそうである。まずは、海外勢の需給動向と、これらのテクニカル的な抵抗突破を見極めたいところ。ちなみに26週線が14880円辺りに位置している。ギャップ・アップで週初にもこれをクリアしてくるようだと、26週線が支持線に変わることになり、15000-15200円のレンジが意識されてくるものとみている。
一方、日銀の追加緩和期待が根強く売り込みづらい状況であるが、世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、米株買いに対して日本株売りといったポジション圧縮が続く可能性がある。NISA資金から材料株などの下値は堅そうだが、相場全体の方向性については引き続き見極めが必要な状況が続く可能性もありそうである。
このような環境の中ではやはり目先は個人主体による材料株への物色が中心になろう。
また、来週は受け渡しベースでは3月相場入りとなるが、NISA資金への思惑なども強まりやすく、配当を意識した物色に向かわせよう。足元では増配を発表する企業が相次いでいることも、配当に関心を向かわせやすい。そのほか、24日から携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」がスペイン・バルセロナで開かれる。韓国サムスン電子が新商品を発表予定など、スマホ関連からアプリなどのSNS関連、さらに電子部品などへの関連に物色の対象が広がりをみせてくる可能性がありそうである。
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