成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.03.27

北海道中央バスの路線廃止問題（いちおう？）決着

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カテゴリ：バス産業

札幌市交通局から路線譲渡を受けた北海道中央バスが、赤字を理由にその路線を廃止しようとして…という問題については、basukeieiさんのブログ「バス経営情報」北海道新聞の記事によると、有識者や事業者から成る委員会で議論した結果、一部の路線について年間７億円もの赤字分を札幌市が補助するとのことだ。

この件、「乗合バス赤字路線の補助金の問題」というだけの切り口なら、正直、全国のどこでも発生していると言っても言いすぎではないわけだが、私が注目していたのは、それが札幌市という比較的大都市で起こった問題だからだ。「限界集落の老人の足をどう確保するか」という極端な例に走るまでもなく、平バスの収益性が上がらない点がほぼ全ての日本国民にとって「今そこにある危機」であることの象徴的な例だろう。私は昨年、札幌出張の折に時間を作ってこの地域の路線バスに乗車してみたが、郊外の住みやすそうな住宅地であり決して人口が少ない地域ではなかった。またその際に札幌在住の知人からお聞きしたが、札幌（結果として北海道全域）の新聞、テレビは連日この問題ばかり取り上げていたようで、市民の関心も高かったらしい。

この問題は泥沼化し、結局、誰にとってもいい結果を生まなかった。行政（札幌市。特に市長）は地域公共交通に対する責任感欠如や調整能力不足を非難され、北海道中央バスは無責任なバス会社というレッテルを貼られ（あえて挙げないが、ウェブ上の掲示板やブログには一般市民から中央バスに対する失望が掲載されている）、ＪＲ北海道バスは無駄となった投資に対して補填はあったものの税金から多額の補助金を受け取ろうとした会社として企業イメージを落とした。

個別の立場ではそれぞれ言い分があろう。特にバス事業者の立場は２社とも同情に余りある。ただ、だからといって「責任感・危機意識不足」と行政のみを非難していたのでは何も変わらない。今後「事業者の努力だけでは赤字路線を維持できない→なし崩し的に補助金をもらったりコミュニティバス化するなどして税金で維持→納税者意識の高まりから補助金の無駄遣いとして非難→行政も事業者も評価を落とす」という現象は全国で起きていくだろう。大切なことは、それを「個別の問題」として終わらせないことだ。

これまで路線バス事業者は、地域公共交通の安定した運営という点で擬似的に公的セクターの役割・責任まで担ってきた。日本においては、株式会社とは言え事業者が足元の利益を株主等から求められない（悪く言えば「甘い」）のをいいことに、行政がその役割の一部を路線バス事業者に押し付けてきた。その代わり、排他的な免許制度により過当競争を生まないことを担保してきた。

そしてもう一つ、公的セクターの役割と責任の一部を事業者が負うことで得てきた代償というか特典がある。地元では抜きん出た資本力と、「地元の名士」としてのブランド価値、地域からの信頼感である。それらがあるからこそ、流通（百貨店やスーパー）、ホテル、不動産、旅行業、そして貸切バスや高速バスといった「副業」での利益が事実上保証されてきた。不動産価値の右肩上がり神話も、多くの土地を駅前一等地などに創業以来持つ事業者の経営を支えてきた。だが、バス事業における規制緩和があろうがなかろうが、地域からの信頼感だけでは上記「副業」が利益を上げられない時代になった。例えば、かつてその地域でスーパーマーケットといえばバス事業者系しかなかった頃はよかったが、中央資本のイオンやヨーカドーが進出してきたとき、バス事業の赤字補填に使うために牛乳を１パックあたり３円高くは売れないのである。

平バスが廃止になって困るのは行政や地域住民であるが、それ以上に困るのは、他でもないバス事業者とその従業員である。上記事態を早く理解し、「我々は補助金をぼったくるつもりはない。我々の事業経営に非効率な点があったのは事実であるが、強い危機感を持って効率化に努力するので、地域住民のためにも今後とも補助金を使わせて欲しい」というメッセージを事業サイドから発しないいけない。そして、公益性を確保しつつも路線バス事業者の経営・運営効率化を推進させるようなスキームを、襟を正して事業側から研究し、広く社会に対して提案していくべきである。そうしないと、全国あちこちで札幌と同じ泥沼が発生することになる。

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