成定　竜一～高速バス新時代～

< 新しい記事

新着記事一覧(全422件)

過去の記事 >

2009.06.19

大阪市交通局の経営改革案

カテゴリ：バス産業

＜＜先日よりPC（メーラー）の調子が悪く、何人かの路線バス事業者、およびその関係者の方からご意見やご感想を頂戴しているのはわかっているのですが返信ができない状態になっており申し訳ありません。もうすぐ復旧しそうですのであらためてご返信します。７月上旬にイベントが続くので、それが終われば時間ができます。みんなで飲みに行きましょう。それと、本日の社内会議で、大手路線バス事業者への新しい提案内容が無事に決まりましたので、またお持ちしますね＞＞

さて、大阪の知人からの連絡によると、大阪市交通局のバス事業について経営改革案が決まったそうだ。現在、年間15億円の赤字、累積で561億円の損失を抱えているのだという。私も大阪に住んでいたので実際に大阪市バスを通勤にも使う立場だったが、まあ、正直に言って、彼らのコスト構造は必ずしも適正だとは言えないだろうし、営業施策にもさらなる工夫の余地はあるだろう。計画案には単年度黒字化を目指すと書かれているものの、その時期は明記されていないそうだ。そして仮に単黒になったとしても、累積損失が目に見えて減るレベルまでは難しいだろう。

累積561億円の赤字というのはかなりの金額である。それも大阪市という大都会で、である。決してモータリゼーションの進展や過疎化の進行が直接の原因ではない。もちろん、バスは鉄道の末端輸送しか担えないとか、渋滞のために車両や乗務員の運用が非効率になるとか、都会には都会なりに、地方とは別のバス事業の難しさというのがあるのだろう。しかしそれにしても、561億円という大きな金額の損失があることは事実である。

市内の「平バス」は公益性が大きい事業だから、絶対に赤字であってはならない、というわけではない。ただ、561億円という累積損失は誰かが負担するしかなく、最終的にはそれは大阪市民みんなの負担、ということになる。組織としての大阪市（橋下知事が目立っている大阪府もそうだが）の財政は大変厳しい状況だろうし、最終的にはバス以外の市民サービスのレベルにも影響してくるだろう。長い目で見れば生活の場、企業活動の場としての大阪市の魅力低下につながり、それがさらに大阪市の財政を圧迫する、という負のサイクルにもつながるだろう。

もし仮に、大阪市内の乗合バス事業を、公共ではなく民間事業者が担っていたら…今よりは効率的な経営が可能だったかも知れない。赤字額は小さかったかも知れない。しかしそれでも事業として成立していたかどうか。考えれば考えるほど、事業としてのバスの難しさが目についてしまう。

諸外国の例に見られるように、市民の理解を得て交通目的税を導入するなどして財源を確保することは選択肢の一つだろう。一方、利用者のニーズにビビッドに応えつつ常に効率化を目指すよう（つまりせっかくの財源の垂れ流しにつながらないよう）、努力と工夫をした分は事業者や行政に経済的メリットとして戻ってくるようなインセンティブを組み込んだ制度も必要だろう。逆に言うと、バスの今後のためにやれることは数多くあるわけで、今後ともバスで生計を立てていきたいと考える者たちは当事者意識を持ってアイデアと努力を出し合わなければならない。微力ながら私もそのお手伝いをしていくことができれば、と考えている。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう