成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.11.04

ゼロ・コミッション問題から見えるもの

カテゴリ：バス産業

先日、「ANAが国内線でもゼロ・コミッションの方針」とご紹介したが、早速『トラベルビジョン』がJATA（日本旅行業協会）に取材をしたようで、旅行業界側の反応を記事化している。当然の話だが「旅行会社の販売が航空から新幹線などの鉄道にシフトする可能性」を示唆した上で、会長名で反対の書面を提出するだろうとのこと。

記事では＜「航空会社は本来、需要喚起、需要の拡大の方法を考えるべき」であるにも関わらず、「自分たちの利益が出ないからといって旅行会社にそのツケを回そうとしている」＞とか＜縮小均衡ではなく、「NH（注：ANAのこと）らしいアグレッシブな営業スタイルに立ち戻って欲しい」＞といった「一見それらしいコメント」も並んでいる。旅行業の事業者団体が会員旅行会社の利益を守るために発言をするのは当然なのでコメントそのものを批判するつもりはないが、旅行に関する情報収集→空席検索→予約→決済（発券）まで利用者自身がウェブ上で行なえる時代が到来した以上、航空券の発券で生きてくことが難しいのは誰の目にも明らかであり、変革しないといけないのは旅行会社の側であろう。

余談だが、最近増加している「シャンプーなどのサービスを提供しない代わりに1000円程度の格安な料金設定をする理髪店」について、群馬県が今後は新規出店を認めない方針という。「理髪店にシャンプー台が設置されていないのは不衛生だから」という「一見それらしい理由」が規制の根拠らしいが、一利用者としては不衛生とは思わないし本音は別の目的があるに違いなく、さすがにそれに比べると上記コメントは筋が通っている方と言えるか。少なくともJATAは、コミッションの支払いを義務化するような「規制」を求めているわけでもないし、上記記事の中でも、JATA自身が旅行会社の変革の必要性をきちんと説明している。いや、むしろJATAは以前から積極的に「リテーラー型旅行会社」（旅行会社には、得意な地域や旅行目的に特化して商品造成を行なう「ホールセラー型」と、彼らが作った商品を並べて代売するのが中心の「リテーラー型」がある。JTBなど「総合大手」が造成から販売まで一貫で行なっているのに対し、中小は得意分野を分業して対抗しているのだ）のありようについて警鐘を鳴らしている。ウェブの発達によって航空会社のようなサプライヤーのみならず旅行ホールセラーもリテール（小売）が可能になった以上、多くのリテーラーの存在意義は低下している。

それにしても、旅行業の団体をして「ANAらしいアグレッシブな営業スタイル」と言わしめるANAはさすが、と感じる。フラッグキャリアに対する挑戦者の立場であったがゆえの積極性ということなのだろうか。先日の続きになるが、仮に既存事業者が私のサイトと契約してくださり高速路線バスの代売が始まりそれが定着したとして、十年経って「もう手数料は払わないよ」と事業者側から通告を受けた際、私の会社が「○○バスさんは以前あんなに積極的で『どんどん乗客を送ってくれ』という感じだったのに…新しいお客様はもう必要ないんですか？」と恨み言を返したくなるような事業者が、出てくるようなら嬉しいのだが。

実は私は、「積極的な営業姿勢」というような言葉は、既存事業者の皆様の前では余り使わないように心がけている（本ブログでは別だが）。地域独占的に公益性の大きい事業を行なってきた既存事業者にとって、安全・安定運行を通して事業を永続させることこそ美徳であり、乗客数や売上の多少の増減は二の次だという感覚は私もよく承知しており、あまりそこを強調するといらぬ反発を招きそうだからだ。しかし「安全の権化（ごんげ）」のような航空会社でさえ上記の評価を受けているのを見ると、安全と営業は相反するわけではなく、バス事業者ももっと「営業」にも目をやるべきだと感じる。少なくとも（高速ツアーバスとの競合があろうとなかろうと）高速バスについては鉄道や航空から乗客を奪っていくべき事業である。それ以前に、本業である「平場」の路線バスについても、運賃収入であれ補助金収入であれ、乗客または納税者である市民から「バスより自家用車の方が便利」と言われてしまえば、仮に事業許可は地域独占的に与えられ続けたとしても、そもそも事業そのものが立ち行かなくなる。バス事業者（そして旅行会社も）の生殺与奪の権を握っているのは、許認可権を持つ行政（手数料を払ってくれる航空会社）ではなく、一人ひとりのお客様、すなわちマーケットなのである。

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