2011.04.11
カテゴリ： メディア掲載情報
事業開始のご挨拶を皆様に申し上げたところ、多くの方々から心のこもったご返信を頂戴し心から感謝。期待にたがわぬよう気を引き締めて業務にあたらないと、とあらためて背筋が伸びる。
またさっそく 『トラベルジャーナル・ゲートウェイ』 で＜高速バスのコンサルティング会社発足 ～都市から地方への需要拡大見込み～＞とご紹介いただいた。以前にも書いたが、このように旅行業界、そしてハイ・タクやトラック業界であれば業界メディアが発達しているのに対し、バスにおける業界メディアの不足をあらためて実感。例えばハイ・タクなら、先般の「新潟市におけるタクシー運賃カルテル（公取委一斉立ち入り）問題」に際しても複数の媒体がリアルタイムで情報を発信し続けており、全国のハイ・タク事業者は固唾を飲んでその報道を読み続けていたに違いない。
一方でバスに関しては、募集型企画旅行（当時は「主催旅行」）形式で二地点間輸送を行なうこと（今でいう「高速ツアーバス」業態）を「乗合類似行為」と規定し禁止した、いわゆる「昭和61年通達」が2002（平成14）年に廃止されていたことさえ、多くの関係者が知らなかったわけだ。もちろん、その廃止を受けて高速ツアーバス事業に参入（または乗合形式から移行）するかどうかの判断は各事業者の経営の問題であるが、少なくとも、法令がそのように変わったという事実を知らずして、正しい経営判断ができるはずもない。
法令の変更、消費環境の変化、他地域での成功事例などは日々の業務の中で事業者自身が知る機会は少なく、事業経営および運営に必要な外部情報を伝えてくれる存在は必要だろう。需給調整撤廃前は事業者数（＝読者数）が限られていてバス業界メディアはビジネスとして成り立たず、事業者数が急増した今日では印刷メディアそのものが成り立たない状況、ということか。微力ながら、私の会社や本ブログがその穴を少しでも埋めることができれば、と思う。
今日、各バス事業者は、それぞれに多くの問題を抱えている。既存大手（高速路線バス事業者）と新興中小（高速ツアーバス企画実施会社や運行事業者）では、その課題はおおむね対照的だ。
運営面では、前者はウェブを中心とした新しいプロモーション手法や、それを前提とした今日的な商品作りの手法に対応できていない。後者は、それは十分なものの、本来的な安全安定輸送のノウハウに不足がある。経営面では、前者は大掛かりで安定した組織が既に存在するものの、それが逆に大きな歴史の変化（バス事業に吹く風が、順風から逆風に変わったこと）への対応を阻害している。後者は、例えば創業者社長の熱意と才覚で独り立ちを果たしたとしても、より安定した企業経営に向けて、組織作りと権限移譲に取り組まねばならない。私はまず各事業者について、具体的な問題点を洗い出すところから始める。そしてその治癒を、時には外科手術を伴いながらお手伝いする。ただし、私自身が病を治すことはできない。それができるのは、各事業者の経営者や従業員一人ひとりである。
さて先週末は地方のある事業者からご依頼をいただき、その会社の夜行便で往復。往復ともふそうの3列車だが、往路は純正ボディ、復路は西工ボディ。いろいろと楽しませていただいた。現地でまるまる2日間、新型車両のプロモーションのお手伝いをしたり、企業としてのその事業者の経営上の問題点を洗い出すため情報をお聞きしたり。土曜日の夜は、車両のディーラーさん、車内電気機器の業者さん、車両内装関係の業者さんなどとおいしい食事を囲んで、ふだん聞けないお話をたくさん聞かせていただいた。バスを1台作り上げるには、もちろん車両メーカーが一番の要ではあるものの、地元側でもこれほど多くの人たちの総力戦なんだとあらためて実感した。そして皆さんの、バスへの強い思いにも感銘を受け、元気づけられる思いで復路の便に乗車した。
次の出張は、別の地域の事業者に出向く予定だ。どんな出会いがあるか、今から楽しみだ。
またさっそく 『トラベルジャーナル・ゲートウェイ』 で＜高速バスのコンサルティング会社発足 ～都市から地方への需要拡大見込み～＞とご紹介いただいた。以前にも書いたが、このように旅行業界、そしてハイ・タクやトラック業界であれば業界メディアが発達しているのに対し、バスにおける業界メディアの不足をあらためて実感。例えばハイ・タクなら、先般の「新潟市におけるタクシー運賃カルテル（公取委一斉立ち入り）問題」に際しても複数の媒体がリアルタイムで情報を発信し続けており、全国のハイ・タク事業者は固唾を飲んでその報道を読み続けていたに違いない。
一方でバスに関しては、募集型企画旅行（当時は「主催旅行」）形式で二地点間輸送を行なうこと（今でいう「高速ツアーバス」業態）を「乗合類似行為」と規定し禁止した、いわゆる「昭和61年通達」が2002（平成14）年に廃止されていたことさえ、多くの関係者が知らなかったわけだ。もちろん、その廃止を受けて高速ツアーバス事業に参入（または乗合形式から移行）するかどうかの判断は各事業者の経営の問題であるが、少なくとも、法令がそのように変わったという事実を知らずして、正しい経営判断ができるはずもない。
法令の変更、消費環境の変化、他地域での成功事例などは日々の業務の中で事業者自身が知る機会は少なく、事業経営および運営に必要な外部情報を伝えてくれる存在は必要だろう。需給調整撤廃前は事業者数（＝読者数）が限られていてバス業界メディアはビジネスとして成り立たず、事業者数が急増した今日では印刷メディアそのものが成り立たない状況、ということか。微力ながら、私の会社や本ブログがその穴を少しでも埋めることができれば、と思う。
今日、各バス事業者は、それぞれに多くの問題を抱えている。既存大手（高速路線バス事業者）と新興中小（高速ツアーバス企画実施会社や運行事業者）では、その課題はおおむね対照的だ。
運営面では、前者はウェブを中心とした新しいプロモーション手法や、それを前提とした今日的な商品作りの手法に対応できていない。後者は、それは十分なものの、本来的な安全安定輸送のノウハウに不足がある。経営面では、前者は大掛かりで安定した組織が既に存在するものの、それが逆に大きな歴史の変化（バス事業に吹く風が、順風から逆風に変わったこと）への対応を阻害している。後者は、例えば創業者社長の熱意と才覚で独り立ちを果たしたとしても、より安定した企業経営に向けて、組織作りと権限移譲に取り組まねばならない。私はまず各事業者について、具体的な問題点を洗い出すところから始める。そしてその治癒を、時には外科手術を伴いながらお手伝いする。ただし、私自身が病を治すことはできない。それができるのは、各事業者の経営者や従業員一人ひとりである。
さて先週末は地方のある事業者からご依頼をいただき、その会社の夜行便で往復。往復ともふそうの3列車だが、往路は純正ボディ、復路は西工ボディ。いろいろと楽しませていただいた。現地でまるまる2日間、新型車両のプロモーションのお手伝いをしたり、企業としてのその事業者の経営上の問題点を洗い出すため情報をお聞きしたり。土曜日の夜は、車両のディーラーさん、車内電気機器の業者さん、車両内装関係の業者さんなどとおいしい食事を囲んで、ふだん聞けないお話をたくさん聞かせていただいた。バスを1台作り上げるには、もちろん車両メーカーが一番の要ではあるものの、地元側でもこれほど多くの人たちの総力戦なんだとあらためて実感した。そして皆さんの、バスへの強い思いにも感銘を受け、元気づけられる思いで復路の便に乗車した。
次の出張は、別の地域の事業者に出向く予定だ。どんな出会いがあるか、今から楽しみだ。
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規制緩和やインターネットの普及により、これまでの無風状態から一転、大競争時代が始まる日本のバス産業。モータリゼーションの進展など逆風のなか、今後のバス産業のあり方を提言！
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