成定　竜一～高速バス新時代～

< 新しい記事

新着記事一覧(全422件)

過去の記事 >

2012.04.05

「バス事業のあり方検討会」最終報告（その3）～実は「乗合」業態が有利～

(3)

カテゴリ：高速ツアーバス

「バス事業のあり方検討会」最終報告書は、既にご報告した『毎日新聞』等（共同通信配信）や『日本経済新聞』のほか、昨日付『フジサンケイビジネスアイ』でも報道された（『SANKEI BIZ』昨年10月10日1面トップでもこの問題を紹介いただいた）。今回の見出しは、＜「ツアー」VS．「乗合」競争激化＞。一部を引用すると、＜「両者の競争が激しくなるのは確実」（大手バス会社）＞な中、＜高速ツアーバス業界は、乗り心地の良さや付加価値の高いサービスで差別化を図る＞としてウィラーやオリオンの事例を紹介する一方、＜大手バス会社に目立った対応策がなく＞と断言されるなど、高速乗合バス事業者には「トホホ」な論調。もっとも、＜報告書自体が乗合事業者を「アホ」やと言うてるようなもんやから＞と乗合バス事業者の管理職の方が嘆いておられたから、見事に本質をついた？記事ということか。

つづいて、昨日の日経の記事をベースに、昨日夕方のFNN（フジテレビ系）『スーパーニュース』でもご紹介いただけた（動画を FNNサイトで閲覧可）。日経記事をなぞって、制度柔軟化を歓迎するJRバス関東のコメントと、＜全社移行という方針＞と高速ツアーバス連絡協議会の方向性を紹介。なおこちらも昨年11月20日の同番組の続報である。引き続き、各メディアでの報道を確認しだい、本ブログでご紹介する。

さて本日このブログは、昨日までと視点を変え、高速ツアーバス各社への影響、がテーマ。実は記者さんをはじめ、＜高速ツアーバス各社は本当に新制度に移行するのか＞というご質問が多い。特に乗合事業者の皆様はかなり疑念的に感じておられるようだ。一方で現実は、既報の通り、＜新制度への移行義務はないが、高速ツアーバス各社が加盟する高速ツアーバス連絡協議会（東京・品川）によると、最大手のウィラー・アライアンス（東京・港）など、加盟する約40社のほぼ全社が移行する方針＞（日経）なのである。

もちろん、実際にはハードルは決して低くない。現在、法令上は「乗合」も「貸切」も求められる安全性は同じだが、現実問題としては各種運用の差などもあって乗合の方が高い安全性を求められる。監査の頻度、瑕疵があった際の罰則の大きさ（特に「服喪」）などを考えると、「募集型企画旅行+貸切バス」形態よりは事実上の縛りは強いだろう（なお事業許可の取得自体は困難ではない。2002年の需給調整撤廃以降、乗合バスの新規参入に法令上の大きな制約はない。あるのは「バス停の権利」という見えない壁だけである）。

さらに高速ツアーバス業態では、運行する貸切バス事業者が事故を惹起した場合、顧客対応上の全責任は企画実施会社にある反面、法令上の責任を負うことはない。運行事業者に重大な法令違反が判明しても、社会的責任を除けば、企画実施会社が問われるものは何もない。だが新制度に移行した場合は、「受託者」にあたる貸切バス事業者の瑕疵が、一定程度の割合で「委託者」の罰則を招く。現在、＜安ければどこでもいい＞という感覚で貸切バス事業者を選定している企画実施会社がもしあれば、改めないと自らの身に返ってくる。

この、＜旅行会社からバス会社に「生き様」を変えないといけない＞点については、新制度に関わった身として、該当する数社に課せられた苦労の多さに申し訳ない気持ちもある。

それでも、上述のように移行義務はないのに全社が移行を表明してくれた。ほとんどの企画実施会社が、貸切バス事業者をM＆Aするとか、近しい貸切バス事業者と合弁で新しくバス事業者を設立する、あるいは自らバス部門を立ち上げるために必要な人材を揃えるなど、自らの方向性を決め、例えば金融機関との融資の調整など具体的な準備に入っている。たしかに、昨日の日経にあるように、＜資金力のない中小の中には「採算が合わず撤退する会社も出る」（業界関係者）＞という例があるやも知れぬが、万一そういう事例が発生しても、優秀で意欲ある担当者たちなら、「即戦力」として他の事業者で腕を鳴らしてくれるだろう。

では、高速ツアーバスの各企画実施会社が、「生き様」を変えハードルを越えて新制度に移行する理由は何か？　一つは、法的に高速ツアーバス業態を明確に禁止しないとはいえ、「検討会」での議論を踏まえ、私たちが「大人の対応」を各社に真摯にお願いし理解してもらえたことは事実。そしてもう一つ、やはり何をどう考えても、経営的にみると、「高速乗合バス業態の方が実は有利」なのである。次回は、その「実は有利」の具体的な内容を検証したい。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう