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2021.06.03

住民税

テーマ：税金のこと、あれこれ(47)

カテゴリ：日常生活

3月まで住んでいた市から、令和2年の収入額と住民税の納付すべき額が通知された。令和3年6月以降はこれに基づいて支払うことになる。常勤での再雇用なので特別徴収だ(-o- )

基本的に現役の時とシステムは同じなのだが、嘱託再雇用となると収入額は大きく減ってしまうので、5月分までの給与明細と対比して徴収額を当てはめると、手取りの少なさにびっくりしてしまう。これは定年退職したリーマンは例外なく遭遇する驚きの事実だ。

何も考えないで退職すると痛い目にあう？　退職1年後の多額の住民税

今の手取り額は月額給与から所得税や社会保険料が控除されると、この時点で20万円を下回る（通勤手当は考慮外）。ここからさらに住民税が月3万円弱控除されるので、痛いなんてものじゃない。しかもこれ以外に住居費が家賃共益費その他含め月6万円程度かかってくる。もちろん電気ガス灯油水道NHKも安くない額が必要なので、実際の可処分額は驚くほど少なくなることが予想される。インターネット固定回線は家賃に含まれているのでゼロ円なのが幸い。

まだある。東京のマンションはまだ売れていないので固定資産税と管理費等の支払い。糖尿病はじめ持病の治療にもまとまった額が必要なので、残るのは食費プラス若干程度になるだろう。そんな中から消費税を払わされるのはホンマに腹立たしいが仕方ないので、爪に火を灯すような生活を強いられてゆくことになるだろう。年金積み立ての給付額がなかったら、普通の生活はとても望めない。COVID19蔓延下なので旅行にはなかなか行けないが、こちらの所要額は預貯金取り崩し以外に道はなさそうだ。マイカー所有など望むべくもない。

65歳になると年金給付が始まるが、それまでの5年間は働きながらも苦しい生活を強いられる。まさにワーキングプアだ。定年後の64歳以下世代が須らく生活苦という状況は、政治的に解決を図っていただきたいところだが、当然ながら現政権下では望めない(－－〆)