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2014年02月16日

2・9都知事選と、今後の日本の密接な関係

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(576200)

カテゴリ：政治経済

従って、首相時代に1億円の献金（返金済み）を受けて解散に追い込まれた細川氏は、そもそも立候補する資格があったのだろうか。
（それでも得票率3位）

それに選挙における一つの争点であった脱原発について、（賛否両論はともかく）原発をなくせば災害時に安全は保てるのだろうが、現状の代替エネルギーは
天然ガス・火力発電である。
しかし、コストが高いために電気料金を上げざるをえないのが東京電力による（事実）想定である。
果たして、細川・小泉の元首相コンビに喝采を送った選挙民（都民）たちは納得しているのか。

今回、投票率が低いために組織票（自公連立）が動いて舛添氏の圧勝となった。
その（新知事誕生の）原動力となった第2次安倍内閣の脱デフレ政策によって、円安・株高の恩恵を受けている層（企業・個人投資家）は、好況感を得られているという経済状況がある。
（今後、賃金のベースアップがあるかどうかはともかくとして、デフレ脱却は日本経済にとって必要不可欠であり、これは安倍政権の『功』の部分）

（1980年代後半からのバブル経済を知る、40歳代後半以上の国民による）
「バブルよ再び」の待望論が尽きないという気持ちは理解できるけど、銀行の預貯金利子が低金利のままでは無理でしょう（金が回らない）。

一定層に支持を得られている経済はともかく、安倍政権の『罪』として強行採決された《特定秘密保護法》はおろか、憲法第9条が改憲されれば、《集団的自衛権の行使》が現実となる危険性もあります。
（集団的自衛権とは、日本が自国の防衛だけでなく同盟国・アメリカの戦争にも加担できる法案）

そんな政権の支持で知事になった舛添・新都知事は、今後どんな指示を受けて
都政を運営していくのでしょうか。

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