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2006年02月10日

『カジノ経営で広がる貧富の差』

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テーマ：ネイティブアメリカン(608)

カテゴリ：ネイティブアメリカンの文化

今、ワシントンの政界をにぎわしている話題に、カジノに関するスキャンダルがある。有力ロビィーストで、共和党幹部と厚い人脈を持っているジャック・ブラモフ氏が、カジノを運営するアメリカ先住民部族からの横領及び政府高官などへ収賄罪を認め、またフロリダ州でのカジノ関連詐欺についても認めたのだ。そして司法取引に応じて、刑の軽減の見返りに、捜査に協力するとして、多くの政治家を震撼させているらしい。

ブラモフ氏は、特別地区で大規模なカジノを運営する先住民部族をクライアントに持ち、そこから大金を手にしたという。競合する部族からカジノを開く手助けをすると約束し、その一方で、相手方の部族からはその競合する部族にカジノを開かせないという、相反する約束を同時にして、双方から大金を巻き上げていたという。

私も覗いてみたインディアンカジノ。ナバホはお金がないからカジノの設備はできないとメアリーが言っていたが、どうもどこでも建設できるというわけではないようだ。

1988年に「インディアン・ゲーミングコントロール法（Indian Gaming Control Act）」ができたことで、自治区に住むインディアンたちは、州法で禁止されていてもカジノ経営ができることになり、その施設がインディアンカジノと呼ばれている。

２月７日付けのThe Christian Science Monitor によると、現在アメリカ28州・223の部族が411のカジノを経営している。その中には、へんぴな所に作られた小さなものから、大都市近くや幹線道路沿いにある大きなカジノまで様々であるが、全体では190億ドルという巨大産業になっているという。

インディアンの年間所得は8000ドルと100万円にも満たず、全米平均の半分以下であり、失業率は２倍であり、アメリカ合衆国内で最も貧しいのは居留地に住んでいる人々である。

そんな中でカジノ経営により、収益や雇用確保により豊かになった部族もいる。教育・住宅・ヘルスケアという点でも恩恵を被っている部族がいる一方、ロケーションの問題などで、経済的な恩恵を受けていない部族もいるという。

例えばワシントン州のカウリッツ族のように、2002年にインディアン部族として認められ、シアトルとポートランドの間にカジノを開きたいと希望してはいるものの、土地をもたない部族はカジノを開くことができない。

カジノ経営により、莫大な金額を寄付できる部族もいれば、経済的利益をうけることのできない部族もあり、カジノがもてるかどうかで、どうやら部族間の貧富の差も拡大しているようだ。

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