2025年12月の記事
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議員定数削減よりも裏金議員撲滅の方が・・・
与党にとって政治資金改革よりも重要な衆議院の定数削減問題なのだが、自民・維新両党が今国会に提出する見込みとなった定数削減のための法案について、元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏によると、高市早苗首相は自民党役員会で衆院議員定数削減法案について今国会での成立を期す意向を示したが、与党案が今国会で成立するかは不透明となっているそうなのだ。法案が成立する可能性について青山氏は「野党側が慎重です。定数を削減することに反対はしづらいのですが、なぜ勝手に1割という数字が出てきているのか。削減すると決めてから内容を決めるのは順番が逆など意見もあって、成立は難しいようです」と指摘したうえで、攻防・駆け引きが続いてくると見解を示したそうなのだ。 自民党と日本維新の会が共同提出する方針の衆議院の議員定数1割を削減する法案を巡っては自民党内から「進め方が乱暴だ」などの異論があり、党幹部への一任は持ち越しとなっているそうなのだが、自民党の岩屋前外務大臣は「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」としている。今回提出される法律案は、施行後の1年以内に国勢調査などを踏まえて与野党の協議で結論を出すように求めているのだが、法案の条文には1年以内に結論が出ない場合に小選挙区で25議席と、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される内容を盛り込んでいるからだという。 自民党の鈴木俊一 幹事長は 「連立合意の着実な実現を図ることが必要であり、しっかり取り組んでまいりたい」としているのだが、党幹部によると「結論ありきの法案はあり得ない」などと反対意見が相次いだため役員会での了承を見送り、引き続き議論を行うことになったという。自民党執行部は週末にも維新と共同で法案を提出する方針だそうで、これからも会議を開いて一任を取り付けたい考えだという。維新の非現実的な要求を高市さんは総理大臣になりたい為に受け入れただけの事だという意見もあって自民党全体では反対のようなのだが、例えばサラリーマンが働きぶりや成果を勘案する事無く査定無しでいきなり給料の1割カットを言い渡されるような事は受け入れられるわけがないといわれている。 高市政権が掲げる「衆院議員定数の1割削減」をめぐり、289議席ある小選挙区の25議席分について、削減対象の都道府県をまとめた自民党の試算が公表されたというが、それによると東京都の3減の大阪府の2減など47都道府県のうち計20都道府県が対象となっているそうなのだが、最新の国勢調査の結果などに伴い変更が生じる可能性があるという。自民がまとめた試算によると東京の3減を筆頭に大阪とともに首都圏の千葉県や神奈川県がそれぞれ2減となっているそうで、そのほか北海道から沖縄県までの16道府県が1減で計20都道府県が削減対象となっているというのだが、議員定数の削減で問題となる「一票の格差」と「地方の声を聞く」ということの根本的な解決には程遠い内容だという。 これに対して野党側も立憲民主党の安住淳幹事長は埼玉県東松山市で講演し、自民党と日本維新の会が衆院議員定数削減を巡り、比例代表のみを対象とする関連法案を国会に提出した場合は「対案をぶつけて、選挙区と比例とバランスのいい削減の仕方を考えようと提案する」と述べ対案を出すとしていたという。安住幹事長は「比例代表で当選してくる人たちが、少数政党はほとんどだ」と指摘しており、維新が50議席を比例から削減するよう主張していることに関し「民主主義の全体を考えると、少数政党を狙い撃ちして、50削減するという法案に私たちはくみしない」と批判している。私としては議員削減を含めた選挙制御改革よりも、裏金議員撲滅のための政治資金改革の方を急いでもらいたいと思っているのだ。
2025年12月03日
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やる気のなさは答弁にも・・・
「もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選」と高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいるそうで、その一つが政治資金規正法の上限を超える献金で、新聞各社が伝えた報道によると「自民党奈良県第二選挙区支部」が昨年の８月に東京都内の企業から１０００万円の献金を受けており、政治資金規正法は企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けてあって、その会社では上限が７５０万円だったそうなのだ。高市首相の事務所は企業規模を誤認したとして上限超過分の寄付を返金し収支報告書を修正したという。もう一つは昨年の自民党総裁選において、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が告示直前と選挙期間中に８０００万円を超える宣伝費を支出したとの報道なのだという。 政治資金収支報告書から判明したとして報じた大手新聞社によると、ウェブ関連を手がける広告会社に払った宣伝広告費や政策リーフレットの作成ならびに発送費などだという。事実上首相を決める自民党の総裁選は公職選挙法の対象ではないため、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はないのだが、自民党でも資金のかかる行為を禁じているものの違反しても罰則はないそうなのだ。そのような中で注目されているのは国会での党首討論なのだが、企業・団体献金の全面禁止を引っ込め受け取り側である政党支部の規制強化を求めた立憲民主党の野田代表に対し、高市首相が「そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」と違う案件で言い返したことが問題になっているのだという。 高市首相初の党首討論において立憲民主党の野田佳彦代表とのやり取りで、野田代表は「存立危機事態」発言について「総理は自衛隊の最高指揮官、言ってはならないこともある。持論をうっかり発言は、軽率なことになる」というと、高市首相は「具体的な事に言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会、政府のこれまでの答弁をもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう」と答えたそうなのだ。石破茂前首相が約4カ月前に自民党に指示をした企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか」などと舌鋒鋭く質問すると、高市首相は「支部の調査、7757支部、とても多い支部です」などと回答したそうなのだ。 石破前首相が約束したことを公党として引き継がれているはずの実態調査の期限について高市首相が回答しなかったことを追及すると、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」とはいったが、「いつまでに回答するか」については答えなかったという。そればかりか高市首相は「支部の数そして実情の調査を行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」と、石破前首相が約束した調査の結果を公表することを拒否したのだという。そして討論時間が無くなりかけると高市首相は野田代表に定数削減のことを持ち掛けたという。このことは日本維新の会が与党となったこともあって野党で作成していた政治資金規正法改正案を取り下げたことが高市首相の発言に影響しているといわれている。 全く解決していない「政治とカネ」の問題を「そんなことよりも」と済ませようとした高市首相に批判が殺到しているそうなのだが、元テレビ朝日の玉川徹氏は「政治とカネの問題、高市総理には『そんなこと』なんだと。定数削減と政治とカネは全然違う話ですから。全然違う話を持ってくるに当たって、政治とカネを『そんなこと』と言っちゃうっていう、それもびっくり」と話している。木原稔官房長官は首相の「そんなこと」発言について真意を問われ、「討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いた」と説明したそうだが、少なくとも高市首相側にとっては「政治とカネ」の問題は触れられたくないテーマだったからこそ、別の論点に移したかったということだということのようなのだ。
2025年12月02日
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インフルエンザの季節となったが・・・
ようやく秋の空気を感じるようになったのもつかの間、冬に猛威をふるうインフルエンザが早くも流行シーズンに入っているそうで、厚生労働省によると先月下旬の1週間でインフルエンザの感染者数は2万4276人だとされていて、先月中旬の1週間の感染者数と比較して約2倍に増加しているという。去年は11月末から12月にかけて感染者数が徐々に増加していたことから例年より1カ月ほど早いペースとなっており、私の住む松山市周辺でも1週間で報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり1.05人と、流行期入りの目安である1.0を上回り昨年より2カ月早く流行期に入ったという。また気温の低下に合わせるように感染者数が増加しているので寒暖差による免疫力の低下が影響しているのかもしれないという。 医師によるといま流行しているのは「A型インフルエンザ」で主な症状は発熱・せき・のどの痛み・関節痛等だというが、これに対しB型インフルエンザの発熱は比較的低めで下痢や腹痛など胃腸に症状が出やすいという。A型の方が感染力は強く重症化しやすい一方で流行までのスピードが早く、ピークアウトも早いとされているそうなのだ。インフルエンザのワクチンは世界保健機構の専門家が流行株を予測し厚生労働省がどの株のワクチンを作るか決定するが、そしてメーカーが製造したワクチンが各医療機関に渡る形となっているそうなのだ。今年のワクチンには「Aパース型（H3N2）」・「Aビクトリア型（H1N1）」・「Bオーストリア型」の3つの株が含まれているが、ウイルスが抗体をかいくぐって感染する場合もあるという。 そのインフルエンザワクチンを接種する人は減少しているというそうで、大正製薬が20代以上の男女1000人を対象に実施した調査では「インフルエンザワクチンを接種した」と回答した人は8.1%で、「受けるつもりだがまだ受けていない」という人は24%の、「どうするかまだ決めていない」という人は20.4%だったという。それに対して「受けるつもりはない」という人は47.5%という結果になっているそうで、医師は「ワクチンには発症を予防するだけでなく重症化を予防する効果もある。体内で抗体が生まれるまでに1～2週間かかるので、なるべく早く接種するのがおすすめ」と呼びかけているそうなのだ。費用がかかるようになって「もういいかな」という風潮が出てきているが、特に高齢者の人は命を守るという意味で大事なのだという。 季節性インフルエンザは流行性があっていったん流行が始まると短期間に多くの人へ感染が拡がっていくのだが、ワクチンの効果として国内の研究によれば65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55%の発病を阻止し82%の死亡を阻止する効果があったとされており、6歳未満の小児を対象とした研究では発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されているのだという。現行のインフルエンザワクチンは接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではないが、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされているが、症状の軽い人はドラッグストアで解熱剤を買って自宅で療養するのも選択肢だという。 また季節性インフルエンザにかかりやすい5つのタイプがビッグデータの解析で明らかになったそうで、弘前大学や大正製薬などがおよそ1000人の生活習慣や既往歴など3000項目以上の健康データを解析したところ、「血糖が高め」・「肺炎にかかったことがある」・「睡眠不足」・「栄養不良」・「アレルギーがある」の、これら5つの項目に当てはまる人は季節性インフルエンザにかかりやすいことが明らかになったそうなのだ。特に「肺炎にかかったことがあり、血糖が高めで睡眠の質が良くない」人は発症のリスクがおよそ3．6倍だったそうで、これら5つのうちいずれかに当てはまる人は、通常の感染対策に加え、血糖を急に上げない食べ方をするなど、それぞれのタイプに応じた対策をとるようにするべきだという。
2025年12月01日
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