2012年01月21日
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財団法人建設経済研究所の昨年10月の調査によると、今年度の国内の名目建設投資の額は44兆6400億円と昨年度より8.5％増える見通しだそうなのだ。さらに来年度も今年度比2.9％増の45兆9300億円と、2年連続の着実な回復が見込まれているみたいなのだ。内訳を見ても政府系建設投資や民間住宅投資・民間非住宅投資の3分野のいずれもが増加するよそうで、背景にあるのは東日本大震災からの復興需要にほかならないそうなのだ。国内の名目建設投資は２０年前の約84兆円超をピークに、この20年間減少の一途にあったのだが、地震だけでなく巨大津波によって広域な被害をもたらした大震災が、我々建設業には追い風になりそうなのだ。
復興に向けた予算確保も進む中で最も目に見えた形で建設需要が復活し、バブル以後では初めての回復基調に乗っているそうで、さらにこうした復興需要は被害の深刻さもあり、この1～2年のうちに終わらずに、5～10年あるいはそれ以上という息の長いものになる可能性があるとも言われているそうなのだ。現在の瓦礫処理やインフラの復旧段階から、次第に住宅や公共施設などへと広がっていくことが予想され、この恩恵を受けるのはほかでもなくゼネコンなど建設分野であることは間違いないことのようなのだ。しかも阪神大震災の時と比べても被害が大きく広範だった分、株価パフォーマンスは継続的に高い」と分析する市場関係者も多いそうなのだ。
震災やその後の円高にタイの大洪水や欧州の財政危機と、厳しい経済・社会情勢に見舞われた日本企業の株価が軒並み下落傾向にある中、今年の3月11日終値を100とした大手ゼネコン4社の相対株価は、昨年12月の時点で120を超え準大手ゼネコン4社では150を超えているそうなのだ。市場がゼネコンへ期待を寄せるのは単なる需要増加によるものだけではなさそうで、需要増以上の恩恵が収益面にもたらされる可能性があるためのようみたいだ。 ここ数年は内需が細る中で談合も廃絶へと向かってきたゼネコン業界は、談合に代わって苛烈な価格競争が繰り広げられてきたことから、当然ゼネコン各社の収益は圧迫されているのが業界内では常識になっていたのだ。
今回の復興需要においてこうした競争条件には変化が見られるそうで、「競争入札は当然行われているが、復興において求められているのはスピード。価格よりも地域経済への貢献や特殊な技術の面から、迅速な評価が下されている」とある業界関係者は解説しているみたいだ。つまり価格競争は比較的穏やかで、受注次第では収益面での貢献が見込めるわけなのだが、復興においては被災地の経済の活性化も1つの重要な要件となるため、全体を主導するのが大手ゼネコンだったとしても、実際の雇用面では地元の労働力の活用が求められるのだ。つまりはこれから八中学の増加が予想される東北地方に強固な事業基盤やネットワークを抱えていることが受注のための強みとなるそうなのだ。
その典型は大手ゼネコンの鹿島建設で「瓦礫処理・原発修復・除染事業などで主導的な役割が期待される」といわれており、港湾工事や原発関連などで特殊な技術を持つ企業も評価の対象とされているそうなのだ。港湾工事を得意とする五洋建設の相対株価は、3月の100から12月時点で220という数字に達しているそうなのだ。被災地への配慮もあり建設業界に現在の状況を手放しで喜ぶ向きはないが、今後は復旧工事に加えてスマートグリッドやスマートシティといった次世代インフラへの投資や、被災地以外の地域での防災関連投資なども想定されており、建設業界の事業環境が反転する可能性は決して小さくないのだが、その波及効果が私の住んでいる四国まで及ぶかが問題なのだ。
--- On Sat, 2012/1/21, > wrote:
復興に向けた予算確保も進む中で最も目に見えた形で建設需要が復活し、バブル以後では初めての回復基調に乗っているそうで、さらにこうした復興需要は被害の深刻さもあり、この1～2年のうちに終わらずに、5～10年あるいはそれ以上という息の長いものになる可能性があるとも言われているそうなのだ。現在の瓦礫処理やインフラの復旧段階から、次第に住宅や公共施設などへと広がっていくことが予想され、この恩恵を受けるのはほかでもなくゼネコンなど建設分野であることは間違いないことのようなのだ。しかも阪神大震災の時と比べても被害が大きく広範だった分、株価パフォーマンスは継続的に高い」と分析する市場関係者も多いそうなのだ。
震災やその後の円高にタイの大洪水や欧州の財政危機と、厳しい経済・社会情勢に見舞われた日本企業の株価が軒並み下落傾向にある中、今年の3月11日終値を100とした大手ゼネコン4社の相対株価は、昨年12月の時点で120を超え準大手ゼネコン4社では150を超えているそうなのだ。市場がゼネコンへ期待を寄せるのは単なる需要増加によるものだけではなさそうで、需要増以上の恩恵が収益面にもたらされる可能性があるためのようみたいだ。 ここ数年は内需が細る中で談合も廃絶へと向かってきたゼネコン業界は、談合に代わって苛烈な価格競争が繰り広げられてきたことから、当然ゼネコン各社の収益は圧迫されているのが業界内では常識になっていたのだ。
今回の復興需要においてこうした競争条件には変化が見られるそうで、「競争入札は当然行われているが、復興において求められているのはスピード。価格よりも地域経済への貢献や特殊な技術の面から、迅速な評価が下されている」とある業界関係者は解説しているみたいだ。つまり価格競争は比較的穏やかで、受注次第では収益面での貢献が見込めるわけなのだが、復興においては被災地の経済の活性化も1つの重要な要件となるため、全体を主導するのが大手ゼネコンだったとしても、実際の雇用面では地元の労働力の活用が求められるのだ。つまりはこれから八中学の増加が予想される東北地方に強固な事業基盤やネットワークを抱えていることが受注のための強みとなるそうなのだ。
その典型は大手ゼネコンの鹿島建設で「瓦礫処理・原発修復・除染事業などで主導的な役割が期待される」といわれており、港湾工事や原発関連などで特殊な技術を持つ企業も評価の対象とされているそうなのだ。港湾工事を得意とする五洋建設の相対株価は、3月の100から12月時点で220という数字に達しているそうなのだ。被災地への配慮もあり建設業界に現在の状況を手放しで喜ぶ向きはないが、今後は復旧工事に加えてスマートグリッドやスマートシティといった次世代インフラへの投資や、被災地以外の地域での防災関連投資なども想定されており、建設業界の事業環境が反転する可能性は決して小さくないのだが、その波及効果が私の住んでいる四国まで及ぶかが問題なのだ。
--- On Sat, 2012/1/21, > wrote:
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