2025年04月17日
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与野党の政策責任者らがTVの討論番組にそろって出演しトランプ米政権による関税措置を巡り議論したそうなのだが、物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえたという。自民党の小野寺五典政調会長は「消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源だ。税と社会保障の一体改革も国会で議論する必要がある」と指摘し、今年度補正予算案の編成については「まずは既に成立した今年度予算でできることをやっていく」と述べるにとどめたという。立憲民主党の重徳和彦政調会長も「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と強調したそうなのだ。
自民党の森山幹事長は物価高などへの対策を巡り「赤字国債を出さない範囲内で考えなければならない」としたうえで、補正予算の編成が必要との認識を示しましたという。補正予算案を提出する場合の時期については「物価変動や関税措置の動向を十分に注視しながら適切に検討する必要がある」と述べている。また自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は物価高対策として減税に踏み込む必要性を訴えており、消費減税などに慎重な姿勢を示した森山裕幹事長の談話を引用した上で、自身の主張とは「正反対」とし違いを強調したそうなのだ。減税を巡って石破首相の発言にぶれが目立つ中で明確に減税を打ち出す姿勢には、「ポスト石破」として存在感を示す狙いもあるとみられている。
石破首相は衆院予算委員会で「ワンショットで6月までの国会の中で一人3万円とか5万円の給）は、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思う」と問われ、「選挙目当てのばらまきを行うということは考えていない」と述べ、さらに仮に給付などの経済財策を行う場合について「効果があるのかないのか。そしてどういう方が裨益をするのか。財源は一体何であるのかということをきちんと考えてやっていかなければいけない」と強調している。食料品の消費税を時限的にゼロにするよう提案されると「各党において何がもっとも物価高に対応するのにふわさしいか真摯な議論がなされ提案されていると承知している。政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではないが、それぞれの意見はよく検討していきたい」と述べたという。
立憲民主党が消費税減税を巡り党内抗争を始めたとの報道がなされており、夏の参院選を見据え、有権者にわかりやすい経済政策として消費税減税を訴える減税派と、「責任政党」として減税に慎重な財政規律派が互いに主張をぶつけ合って一歩も譲らないのだという。野田佳彦代表は党内で白熱する消費税を巡る議論について「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」としているそうだが、野田代表は民主党政権の首相時代に、自民・公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し現在の消費税率10％への道筋をつけたこともあってか、元財務相で筋金入りの財政規律派だとされているがあえて態度を鮮明にしなかったという。
党創業者である枝野幸男元代表はさいたま市内で講演し、減税派の動きについて「参院選目当て」と切り捨て「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と非難したが、減税派の勢いは止まらず参院選に向けた経済政策を協議した党会合では、消費税率引き下げの大合唱が巻き起こったそうなのだ。減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張しており、その勉強会には約70人が名を連ねているそうなのだ。江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており、減税派は党内で一大勢力を築きつつあるという。党幹部は「減税派が多数だ。野田代表を守るためにも減税を考えなければならない」と揺らぎ始めているという。
自民党の森山幹事長は物価高などへの対策を巡り「赤字国債を出さない範囲内で考えなければならない」としたうえで、補正予算の編成が必要との認識を示しましたという。補正予算案を提出する場合の時期については「物価変動や関税措置の動向を十分に注視しながら適切に検討する必要がある」と述べている。また自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は物価高対策として減税に踏み込む必要性を訴えており、消費減税などに慎重な姿勢を示した森山裕幹事長の談話を引用した上で、自身の主張とは「正反対」とし違いを強調したそうなのだ。減税を巡って石破首相の発言にぶれが目立つ中で明確に減税を打ち出す姿勢には、「ポスト石破」として存在感を示す狙いもあるとみられている。
石破首相は衆院予算委員会で「ワンショットで6月までの国会の中で一人3万円とか5万円の給）は、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思う」と問われ、「選挙目当てのばらまきを行うということは考えていない」と述べ、さらに仮に給付などの経済財策を行う場合について「効果があるのかないのか。そしてどういう方が裨益をするのか。財源は一体何であるのかということをきちんと考えてやっていかなければいけない」と強調している。食料品の消費税を時限的にゼロにするよう提案されると「各党において何がもっとも物価高に対応するのにふわさしいか真摯な議論がなされ提案されていると承知している。政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではないが、それぞれの意見はよく検討していきたい」と述べたという。
立憲民主党が消費税減税を巡り党内抗争を始めたとの報道がなされており、夏の参院選を見据え、有権者にわかりやすい経済政策として消費税減税を訴える減税派と、「責任政党」として減税に慎重な財政規律派が互いに主張をぶつけ合って一歩も譲らないのだという。野田佳彦代表は党内で白熱する消費税を巡る議論について「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」としているそうだが、野田代表は民主党政権の首相時代に、自民・公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し現在の消費税率10％への道筋をつけたこともあってか、元財務相で筋金入りの財政規律派だとされているがあえて態度を鮮明にしなかったという。
党創業者である枝野幸男元代表はさいたま市内で講演し、減税派の動きについて「参院選目当て」と切り捨て「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と非難したが、減税派の勢いは止まらず参院選に向けた経済政策を協議した党会合では、消費税率引き下げの大合唱が巻き起こったそうなのだ。減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張しており、その勉強会には約70人が名を連ねているそうなのだ。江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており、減税派は党内で一大勢力を築きつつあるという。党幹部は「減税派が多数だ。野田代表を守るためにも減税を考えなければならない」と揺らぎ始めているという。
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Re:減税派の方が少数だといわれているが・・・(04/17)
砥部焼祭り さん
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