2024年01月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
大手メディアの仕組みの面で東京が地方を見捨てつつあるとか、見捨てるしかない状況になってきているということが問題視されてきているそうで、きっかけは今回の能登半島地震で、大手新聞の1面見出しに「見えぬ全容」と掲げられたことで、「全容」とは、何を指すのか自体がよくわからないというのだ。死者や行方不明者の数だろうか、孤立状態にある人数だろうか、「全容」という言葉の「全容」が見えていなくて、それほどまでに今回の災害は把握が難しいという。どこでどんな被害が生じているのかだけでなく、「誰が、何に苦しんでいるのか」とか「何が、どれぐらい足りないのか」といったことが、現地だけではなく情報の中心地であるはずの東京でもほとんどわからないまま時間だけが過ぎていっているのだという。
「情報が足りない」ということだけでなく、それ以上に情報の不足具合すらよくわからないとされていて、そこに追い打ちをかけたのがテレビやラジオの「停波」だというのだ。発災から3日も経たない1月4日時点でNHKをはじめ地元テレビ局の石川テレビ放送・テレビ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯に、北陸放送では約2130世帯が影響を受けたとされ、中継局の送信機が壊れたり非常用電源のバッテリーが枯渇したりしたためだという。石川県輪島市の地上波テレビではNHKが約700世帯に民放4局が約730世帯や、ラジオではNHKが約700世帯に北陸放送MROは約6000世帯に影響が続いているが、災害時には携帯電話の通信状況は悪くなるためテレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなるという。
そこに停波が続くことによってニュースソースといった内容だけではなく物理的にメディアが届かなくなったというのだ。そのひとつとしてメディアの東京一極集中は懸念され批判されてきているのだが、今回の地震でのテレビ局の対応をそのひとつに挙げる見方もあるという。東京の民放のうちTBSを除く4局は発生から数時間後には予定していた番組の放送へとニュースを切り替えたからで、L字と呼ばれる文字情報を流しながらではあるものの、ラエティー番組やドラマを流し始めたというのだ。一見するとこういった重大な災害時に報道特別番組ではなくお正月用の特番を放送するのは違和感があるとされるが、公共の電波を使っている以上一大事＝大災害を報じなくてはならないそんな理屈も成立するともいえるそうなのだ。
メディアの地方を見捨てるという現状では、地元民放の北陸放送は今年4月から、一部の地域でAMラジオ放送の運用を休止するそうで、総務省によると9月末までの半年間となっているものの北陸放送のサイトには期限は書いていないという。北陸放送のサイトにはAMでは金沢の周波数でカバーするほかFMで補完できるとする地図が示されていて、これはAMラジオ放送を続けるコストが負担できないなどの理由によるものであり、北陸放送だけではなく全国合計13社が休止を予定しているそうなのだ。これまで地方の民間放送局は「ネットワーク費」や「電波料」あるいは「ネット保証料」などとも呼ばれる分配金で運営されていたが、昨今ではマスコミ4媒体を合わせた額よりもインターネットのほうが多いというのだ。
売上高は減少気味で営業損益は広がっており、AMラジオ放送を続けられる体力がなくなってきているのだというが、こうした状況に対応するためNHKと民放各局が中継局の設備を共同で使うための全国協議会が発足し初めての会合が行われたという。東京がみずから進んで地方を見捨てるわけではないとは思われるが、そのことは倫理の面でも気持ちの上でも誰もそんな断定はしないということは簡単ではあるが、若い世代が減り高齢化が進み長期的に見て、人口が増える兆しは乏しいのは事実である。そうした地方のひとつである石川県能登地域を襲った災害からの復興はどうあるべきなのか、地方を見捨てるとは穏やかではないとはいえ、小さな再建にとどめる方向性が議論されるのではないかという議論が始まっているという。
「情報が足りない」ということだけでなく、それ以上に情報の不足具合すらよくわからないとされていて、そこに追い打ちをかけたのがテレビやラジオの「停波」だというのだ。発災から3日も経たない1月4日時点でNHKをはじめ地元テレビ局の石川テレビ放送・テレビ金沢・HAB北陸朝日放送の3局が約730世帯に、北陸放送では約2130世帯が影響を受けたとされ、中継局の送信機が壊れたり非常用電源のバッテリーが枯渇したりしたためだという。石川県輪島市の地上波テレビではNHKが約700世帯に民放4局が約730世帯や、ラジオではNHKが約700世帯に北陸放送MROは約6000世帯に影響が続いているが、災害時には携帯電話の通信状況は悪くなるためテレビやラジオといった放送に頼る割合が大きくなるという。
そこに停波が続くことによってニュースソースといった内容だけではなく物理的にメディアが届かなくなったというのだ。そのひとつとしてメディアの東京一極集中は懸念され批判されてきているのだが、今回の地震でのテレビ局の対応をそのひとつに挙げる見方もあるという。東京の民放のうちTBSを除く4局は発生から数時間後には予定していた番組の放送へとニュースを切り替えたからで、L字と呼ばれる文字情報を流しながらではあるものの、ラエティー番組やドラマを流し始めたというのだ。一見するとこういった重大な災害時に報道特別番組ではなくお正月用の特番を放送するのは違和感があるとされるが、公共の電波を使っている以上一大事＝大災害を報じなくてはならないそんな理屈も成立するともいえるそうなのだ。
メディアの地方を見捨てるという現状では、地元民放の北陸放送は今年4月から、一部の地域でAMラジオ放送の運用を休止するそうで、総務省によると9月末までの半年間となっているものの北陸放送のサイトには期限は書いていないという。北陸放送のサイトにはAMでは金沢の周波数でカバーするほかFMで補完できるとする地図が示されていて、これはAMラジオ放送を続けるコストが負担できないなどの理由によるものであり、北陸放送だけではなく全国合計13社が休止を予定しているそうなのだ。これまで地方の民間放送局は「ネットワーク費」や「電波料」あるいは「ネット保証料」などとも呼ばれる分配金で運営されていたが、昨今ではマスコミ4媒体を合わせた額よりもインターネットのほうが多いというのだ。
売上高は減少気味で営業損益は広がっており、AMラジオ放送を続けられる体力がなくなってきているのだというが、こうした状況に対応するためNHKと民放各局が中継局の設備を共同で使うための全国協議会が発足し初めての会合が行われたという。東京がみずから進んで地方を見捨てるわけではないとは思われるが、そのことは倫理の面でも気持ちの上でも誰もそんな断定はしないということは簡単ではあるが、若い世代が減り高齢化が進み長期的に見て、人口が増える兆しは乏しいのは事実である。そうした地方のひとつである石川県能登地域を襲った災害からの復興はどうあるべきなのか、地方を見捨てるとは穏やかではないとはいえ、小さな再建にとどめる方向性が議論されるのではないかという議論が始まっているという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Re:能登半島地震で行われていること・・・(01/16)
aki さん
今や報道は無法国の代弁者となり、日本の国益は悪に印象操作し妨害、反日帰化の多い野党や中韓の悪事は報じない自由で日本人の知る権利を阻む異常な状態です。
世論誘導が生んだ民主党政権、中韓を利す為の超円高誘導で日本企業や経済は衰退する中、技術を韓国に渡さぬJAXAを恫喝し予算削減、3万もの機密漏洩など数知れぬ韓国への利益誘導の為に働きました。
メディアに踊らされあの反日政権を生み、当時の売国法や“身を切る改革”に未だ後遺症を残している事、今も隣国上げや文化破壊等、
日本弱体と利益誘導に励む勢力に二度と国を売らぬ様、各党の方向性を見極め、改憲始め国の成長と強化が重要で、しかし必要なのは、
日本人として誇りを取り戻し、世界一長く続く自国を守る意識だと多くの方に伝わる事を願います。 (2024年01月16日 01時54分26秒)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
