2012年05月22日
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私の仕事にも少しは関係があるのだが、政府は東日本大震災を教訓とした「災害対策基本法」の改正案を閣議決定したそうなのだ。この法律は災害時に公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にすることを目的にしているのだ。今回の改正については東日本大震災で、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町などで津波が庁舎や職員を襲い、岩手県大槌町では町長が流されて死亡したうえに、役場の職員にも多大な被害があって役所の機能が著しく低下し、県側への被害状況の報告が困難になったことが原因のようなのだ。大規模災害の際に広域的な支援体制を取れるようにするため、国と都道府県の責任と権限を強化することを第一の目的にしている層なのだ。
改正案では災害直後の対応力の強化として、国や都道府県が自治体間の応援の調整を円滑にできる仕組みに変更するそうで、国や都道府県に応援を求められた際は人命にかかわる措置だけでなく、避難所の運営支援など一般的な応急対策も正当な理由なくして拒否できないようにしたそうなのだ。自治体間で協定を結ぶことも努力義務としており、被災者支援では被災地からの要請を待たず物資を輸送する「プッシュ型」の供給ができることや、自治体の枠を超える避難の受け入れも新たに規定したそうなのだ。地域の防災力を上げるため災害教訓の伝承を住民の責務とし、自治体による防災教育を努力義務化したそうなのだ。
現行の災害対策基本法が大規模災害に対応していないことから、東日本大震災のように市町村が被災して機能を失っても応急措置ができる体制を作るために、野田佳彦首相を会長としている政府の中央防災会議は「災害対策基本法」の改正案を今国会に提出する方針を決めたそうなのだ。それでも災害時の行動統制や被災者支援のさらなる充実など、国民の権利制限や費用負担が発生する検討課題は、さまざまな調整が必要なため次回国会以降に改正を持ち越したそうなのだ。「災害対策基本法」を所管する内閣府は今回の改正を「第１弾」と位置付けており、これからも順次改正を行っていく予定みたいなのだ。
今回の「災害対策基本法」の改正案には、大規模災害時における都道府県と国の役割の強化を考え、都道府県が広域避難を調整できる仕組み作ることを目的にしているそうなのだ。被災地からの要請がなくても国などが物資を送る「プッシュ型」輸送の構築などの５項目が新たに盛り込まれているそうで、市町村が被害状況を報告できない場合、都道府県が情報収集するものとし、被災自治体への他の自治体による応援を都道府県や国が調整できるようにするそうなのだ。自治体や防災機関はあらかじめ相互応援を想定しておき、被災自治体から協議を受けた自治体は区域を超え一時的に、被災地の住民を受け入れることも可能とする方針のようなのだ。
「災害対策基本法」の大幅改正は阪神大震災を受けた改正以来だそうなのだが、東日本大震災では市町村の行政機能がまひしたことから、自治体の枠を超えた広域の支援や避難をより迅速・的確にできるよう抜本的に改正する内容のようなのだ。情報網の寸断によって自治体からの物資要請が届かない事態も想定し、ＪＲ貨物などの運送事業者に物資を運ぶよう要請できるようにした規定を新設したそうなのだ。自治体間の連携を促すのが主な内容なのだが、過去の災害を語り継ぐことを「住民の責務」とし、国民の防災意識の向上も図るそうなのだ。また地域防災計画に多様な意見を反映させるため、自主防災組織の人や有識者を防災会議の委員とすることもできるようになるみたいだ。
また中川正春防災担当相は会議後の記者会見で、東海地震対策を定める「大規模地震対策特別措置法」と、「東南海・南海地震に係る特別措置法」について「整備を工夫する必要がある」と述べ法体系の見直しに言及したそうなのだ。いまでも「大規模地震対策特別措置法」大震法をめぐっては「単独で発生するかも不明な東海地震だけが特別扱いだ」との批判があるそうなのだが、東海から九州沖の「南海トラフ」で起きる巨大連動地震も懸念されている中、沿岸９県の知事や市長らが中川防災担当相に「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」の制定を提言していたことに対しての回答ということなのだろう。
--- On Tue, 2012/5/22, > wrote:
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