2012年05月28日
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東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事現場に暴力団組員が派遣されていた事件で、労働者派遣法違反である禁止業務派遣の疑いで、福島県警に逮捕された暴力団幹部の大和田誠容疑者が「派遣して得た金の一部を上部組織に上納した」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かったそうなのだ。福島県の郡山警察署と双葉警察署によると、大和田容疑者は昨年５～７月に配下の組員ら約５人を、栃木県の会社が請け負った福島第一原発の工事現場に派遣し、原発敷地内でケーブル敷設などの建設業務に従事させた疑いがあるそうなのだ。 大和田容疑者は、この派遣で百数十万円の利益を得たほか、５年ほど前から各地の建設工事へ労働者派遣を繰り返していた、と話しているという。
労働者派遣法は建設業務への労働者派遣を禁じているそうなのだが、捜査関係者によると組員らは東京電力福島第一原子力発電所１～４号機で、電源を確保するケーブル敷設工事などにかかわっていたというのだ。大和田容疑者は１人当たり約１万６５００円の日当を受け取っていたというのだが、実際に作業をした組員らには約１万円を支払い、残った資金のうち、毎月５万円前後は上部の暴力団に渡すなどしていたそうなのだ。放射線量が高い区域で働く作業員の日当は本来１日４万円程度だが、派遣に介在した業者らに一部が支払われ、組員らの手取りは約１万円で、大和田容疑者の取り分は７０００円前後だったといい、福島県警はこの一部が所属組織に流れていたとみている。
発注元の東京電力東電から見て２次下請けに当たる栃木県の業者は、作業員確保のため福島県いわき市の建設業者と契約したというのだが、実際に現場に来た作業員は大和田容疑者の配下の組員らだったそうなのだ。大和田容疑者は6年位前から各地の原発工事現場に作業員を派遣していたと供述しており、元の派遣先だった栃木県の建設業者の契約相手は大和田容疑者とは別業者で、作業員確保に複数の業者が介在したことも判明しているそうで、県警は暴力団が原発工事に介入した経緯を調べているそうなのだ。福島県警幹部は「原発事故による工事や廃炉作業で多額の税金投入が見込まれる中、暴力団の資金源を断つ必要がある」と話しているそうなのだ。
東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事現場の労働関係の法律違反では、東京電力が福島第１原発の放射線管理区域内で、昨年４月に当時１７歳の男性が作業していたと発表したそうなのだ。労働基準法は１８歳未満が原子力発電所の復旧工事現場区域内で働くことを禁止しており、東京電力は経済産業省原子力安全・保安院にことの顛末を報告したそうなにのだ。この男性は元請け企業に住民基本台帳のコピーの生年月日を１年改ざんして提出していたが、放射線管理手帳の申請時に正しい生年月日を記載していたため、問題が発覚したそうで、昨年４月に２号機と４号機のタービン建屋で壁の改修などに従事し、健康診断を受けた時点の累積被ばく線量は１．９２ミリシーベルトで健康に問題はなかったそ
うなのだ。
藤村修官房長官は記者会見で東京電力福島第一原子力発電所の復旧工事現場の収束作業に従事した作業員に当時１７歳の少年がいたことについて「労働基準法できちっと決められていることだ。あってはならない」として再発防止と改善を求めたそうなのだ。福島第一原発の事故処理はそれ自体が「巨大ビジネス」になっているそうで、原発の事故処理にいち早く反応したのはゼネコンだったそうなのだ。なかでも大成建設は東京電力からの要請を受けて、震災直後に130人を福島第一へ送り込み、がれき処理を中心とした復旧作業にあたっているといわれていたそうなのだ。「怖がって作業員が集まらない」という現実の前で、激しいピンハネの末に作業員を集めてくるのは暴力団系派遣会社、というケースがあ
るそうなのだ。
--- On Mon, 2012/5/28, > wrote:
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