2012年05月30日
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このところのＴＶの番組でも生活保護制度の見直しや受給者の自立につながる対策づくりが、必要な時期にきているといえそうだが、年収が５０００万円はくだらないお笑いタレントが、東京・新宿の吉本興業本社で記者会見を実施して、母親が生活保護を受給していた事実を認め謝罪するとともに返金の意向を示したことを放送するくらいなのだ。このお笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを明らかにし、「お騒がせして申し訳ありませんでした」と謝罪したそうなのだ。このお笑いタレントの母親は病気で働くことができなくなったそうなのだが、その頃には彼自身も「年収１００万円以下だった」そうで、１４～５年前から生活保護を受給していたことを告白したそうなのだ。
彼の言い分では「これまで福祉の方と相談して決めてきた。何か問題があると想像できなかったが、今思うとむちゃくちゃ甘い考えだった」と反省の言葉を述べたそうなのだが、問題の発端は今年4月にある女性誌が「推定年収5,000万円の人気芸人が、母親に生活保護を受給させている」と報じたことからなのだ。その後にインターネットのニュースサイトが名前で報道され、自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員らもこの問題を追及したことから、ＴＶ上では大問題ということになったというわけなのだ。このお笑いタレントが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害」と訴え
ていたそうなのだ。
問題となっているお笑いタレントの年収については「一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております」と説明しているのだが、「現在は、生活保護費を受給しておりません」と声明を発表し、収入が増えたので一定額の仕送りを始め今年に入ってさらに増額したが受給は続けていたそうなのだ。厚生労働省は今年2月に全国で生活保護を受けた人が、前月比5千人増の209万7千人あまりとなったと明らかにしているのだ。昨年7月に過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続での最多更新となり、受給世帯も152万２千世帯と過去最多となっているそうなのだ。生活保護は社会保障の最後のセーフティーネットといわれているのだが不正受給も問題となっているのだ。
憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」である生存権に基づき、最低限度の生活を保障し自立を助けることが目的とされているのだが、急増する生活保護費が国や自治体の財政を圧迫するなか、不正受給に関する報道も後を絶たないのも事実なのだ。その一方で本当に必要としている人達に給付できていないとの批判の声もあるのだ。今回のことでも生活保護の受給自体には問題なかったとの考えを表明しているのだが、タレントとして世間を騒がせていることについては「芸能という職業柄もあり考えないといけない」と話したというのだ。その間福祉事務所と相談した上で仕送り額などを決めたそうで、虚偽申告など違法な点はなかったと開き直っているようなのだ。
この問題は大阪市のことなのだが、大阪市というのは本当におかしなところで、税収の半分くらいが生活保護の金額に当てられているそうなのだ。このお笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことは週刊誌匿名で報じて発覚したそうで、片山さつき参議院議員が厚生労働省に調査を求めるなど波紋を呼んだそうなのだ。問題視されたことを受けこのお笑いタレントの母親は受給を辞退したそうなのだが、それまでは行政担当者から辞退などを求められたことはなく、返納は「自分の気持ちです」と述べたそうなのだ。返納方法などについて「行政の担当者と早急にお話ししたい」と話したそうなのだが、片山議員は「何らかの道義的責任をとりたいとの趣旨だったと解釈しています」と話したそうなのだ。
--- On Wed, 2012/5/30, > wrote:
彼の言い分では「これまで福祉の方と相談して決めてきた。何か問題があると想像できなかったが、今思うとむちゃくちゃ甘い考えだった」と反省の言葉を述べたそうなのだが、問題の発端は今年4月にある女性誌が「推定年収5,000万円の人気芸人が、母親に生活保護を受給させている」と報じたことからなのだ。その後にインターネットのニュースサイトが名前で報道され、自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員らもこの問題を追及したことから、ＴＶ上では大問題ということになったというわけなのだ。このお笑いタレントが所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシーは「河本の親族が生活保護費の受給を受けているという重大なプライバシー情報が報道されていること自体、重大な人権侵害」と訴え
ていたそうなのだ。
問題となっているお笑いタレントの年収については「一説に述べられているような高額なものではなく、時期によって大きく上下しております」と説明しているのだが、「現在は、生活保護費を受給しておりません」と声明を発表し、収入が増えたので一定額の仕送りを始め今年に入ってさらに増額したが受給は続けていたそうなのだ。厚生労働省は今年2月に全国で生活保護を受けた人が、前月比5千人増の209万7千人あまりとなったと明らかにしているのだ。昨年7月に過去最多だった1951年度を上回って以降、8カ月連続での最多更新となり、受給世帯も152万２千世帯と過去最多となっているそうなのだ。生活保護は社会保障の最後のセーフティーネットといわれているのだが不正受給も問題となっているのだ。
憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」である生存権に基づき、最低限度の生活を保障し自立を助けることが目的とされているのだが、急増する生活保護費が国や自治体の財政を圧迫するなか、不正受給に関する報道も後を絶たないのも事実なのだ。その一方で本当に必要としている人達に給付できていないとの批判の声もあるのだ。今回のことでも生活保護の受給自体には問題なかったとの考えを表明しているのだが、タレントとして世間を騒がせていることについては「芸能という職業柄もあり考えないといけない」と話したというのだ。その間福祉事務所と相談した上で仕送り額などを決めたそうで、虚偽申告など違法な点はなかったと開き直っているようなのだ。
この問題は大阪市のことなのだが、大阪市というのは本当におかしなところで、税収の半分くらいが生活保護の金額に当てられているそうなのだ。このお笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことは週刊誌匿名で報じて発覚したそうで、片山さつき参議院議員が厚生労働省に調査を求めるなど波紋を呼んだそうなのだ。問題視されたことを受けこのお笑いタレントの母親は受給を辞退したそうなのだが、それまでは行政担当者から辞退などを求められたことはなく、返納は「自分の気持ちです」と述べたそうなのだ。返納方法などについて「行政の担当者と早急にお話ししたい」と話したそうなのだが、片山議員は「何らかの道義的責任をとりたいとの趣旨だったと解釈しています」と話したそうなのだ。
--- On Wed, 2012/5/30, > wrote:
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