2012年06月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
厚生労働省が発表した昨年度の労働災害の発生状況によれば、建設業における死亡者数は前年比6.3%減の342人となっている一方で、死傷者数は2万2372人と前年に比べて4.6%増えているそうなのだ。これらのうち東北地方の大震災の復旧・復興に関連する死亡者数は21人で、死傷者数は385人だった。昨年度の労働災害による死亡者数は、全産業の合計で2338人だったそうなのだが、例えば津波による溺死など東日本大震災を直接の原因とするものを除くと1024人だったそうなのだ。建設業に限ると死亡者数は合計510人で震災を直接の原因とするものを除くと342人だったそうなのだ。 この342人の建設業の死亡者のうち、土木工事業の死亡者数は115人で前年に比べて17.9%減っているのだ。
建築工事業は155人でほぼ横ばいなのだが、設備工事などその他の建設業は前年比4.3%増の72人と増加傾向になっているみたいなのだ。事故のタイプ別で見るとやはり「墜落・転落」が多いそうなのだが、「墜落・転落」事故は前年に比べて3.1%減ったものの154人と、全体の45.0%を占めているそうなのだ。その一方で「熱中症」では6人の死亡と前年に比べて64.7%減っているそうなのだ。建設業の死亡者数の減少については、公共工事の減少に伴って土木工事が減ったことに加え、数年前に強化された工事用の足場の規則などが影響していると厚生労働省はみているようなのだ。死亡災害と休業4日以上の災害を合わせた死傷者数は、全産業の合計で11万4176人となっているそうなのだ。
昨年度における死亡災害と休業4日以上の災害を合わせた死傷者数のうち震災以外の死傷者数は11万1349人で、建設業に限ると前年比4.6%増の2万2372人だったそうなのだ。建設業の死傷事故は家屋の建築工事での「墜落・転落」が多く発生しているということになっているのだが、厚生労働省は震災の復旧・復興に伴う工事の増加で、異業種から転職した未熟な労働者が増えたことが一因とみており、労働災害の防止対策を指導するなど安全衛生管理の徹底を図っていることのようなのだ。東日本大震災の復旧・復興に関連する労災等における死傷者数は全産業の合計で482人なのだが、このうち建設業の死傷者数は385人で全体の80.0%を占めているのだ。
その内訳というのは土木工事業が71人で建築工事業が260人、その他の建設業が54人だった。建設業の死亡者数は合計21人。土木工事業が3人で、建築工事業が14人、その他の建設業が4人だったそうなのだ。復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されていないケースがあるとみられているようなのだ。各地の労働局などでは災害防止策の徹底を呼び掛けているが、復旧・復興関連の建設業の死傷者は、11年7月まで毎月40人を超えていたそうだが、8月以降は毎月30人前後で推移しているそうなのだ。死傷者のうち土木工事が約2割の69人で大部分は建築工事が占めているようで、その原因別では「墜落・転落」が172人で半数近くに上っているそうなのだ。
東北地方の被災地が一日も早く安全に復旧・復興するため、工事の状況に応じた対策・安全パトロールの実施を行うとともに、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点を開設するとともに、安全衛生の専門家による「工事現場への巡回指導」や「安全衛生相談」・「安全衛生教育への支援」等を実施しているそうなのだ。さらに厚生労働省のリーダーシップのもと、建設業界に「震災復旧・復興工事安全推進本部」を設置し、官民一体となった安全への取組を推進することとしているそうなのだ。東日本大震災後の前年割れが続いていた宮城県内の労災事故が昨年１２月以降急増しており、背景には震災復旧工事の増加で経験豊富な現場責任者が不足し、安全管理が徹底されていない現状があるといわれているのだ
。
宮城県労働局によると復旧工事が本格化し始めた昨年の１２月は、建設現場から前年を６３人上回る死傷者出たそうで、工事現場では安全管理の質の低下がみられるそうなのだ。宮城県石巻市で昨年６月被災した寺の瓦のふき替えをしていた男性作業員が、約５メートル下に転落し死亡した事故では安全帯を使用していなかったというのだ。復旧工事中の死亡事故の要因は高い位置からの転落か、つり上げていた建築用具が直撃したかのいずれかだそうで、県建設業協会の労務環境を担当する人は「びっくりしてしまうようなミスが多発している」と驚きを隠さないそうなのだ。初歩的なミスが起きている要因の一つに、工事経験が豊富な熟練工の不足があると指摘しているのだ。
--- On Thu, 2012/6/7, > wrote:
建築工事業は155人でほぼ横ばいなのだが、設備工事などその他の建設業は前年比4.3%増の72人と増加傾向になっているみたいなのだ。事故のタイプ別で見るとやはり「墜落・転落」が多いそうなのだが、「墜落・転落」事故は前年に比べて3.1%減ったものの154人と、全体の45.0%を占めているそうなのだ。その一方で「熱中症」では6人の死亡と前年に比べて64.7%減っているそうなのだ。建設業の死亡者数の減少については、公共工事の減少に伴って土木工事が減ったことに加え、数年前に強化された工事用の足場の規則などが影響していると厚生労働省はみているようなのだ。死亡災害と休業4日以上の災害を合わせた死傷者数は、全産業の合計で11万4176人となっているそうなのだ。
昨年度における死亡災害と休業4日以上の災害を合わせた死傷者数のうち震災以外の死傷者数は11万1349人で、建設業に限ると前年比4.6%増の2万2372人だったそうなのだ。建設業の死傷事故は家屋の建築工事での「墜落・転落」が多く発生しているということになっているのだが、厚生労働省は震災の復旧・復興に伴う工事の増加で、異業種から転職した未熟な労働者が増えたことが一因とみており、労働災害の防止対策を指導するなど安全衛生管理の徹底を図っていることのようなのだ。東日本大震災の復旧・復興に関連する労災等における死傷者数は全産業の合計で482人なのだが、このうち建設業の死傷者数は385人で全体の80.0%を占めているのだ。
その内訳というのは土木工事業が71人で建築工事業が260人、その他の建設業が54人だった。建設業の死亡者数は合計21人。土木工事業が3人で、建築工事業が14人、その他の建設業が4人だったそうなのだ。復旧・復興工事は通常の工事よりも危険度が高く、人手不足によって安全管理が徹底されていないケースがあるとみられているようなのだ。各地の労働局などでは災害防止策の徹底を呼び掛けているが、復旧・復興関連の建設業の死傷者は、11年7月まで毎月40人を超えていたそうだが、8月以降は毎月30人前後で推移しているそうなのだ。死傷者のうち土木工事が約2割の69人で大部分は建築工事が占めているようで、その原因別では「墜落・転落」が172人で半数近くに上っているそうなのだ。
東北地方の被災地が一日も早く安全に復旧・復興するため、工事の状況に応じた対策・安全パトロールの実施を行うとともに、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点を開設するとともに、安全衛生の専門家による「工事現場への巡回指導」や「安全衛生相談」・「安全衛生教育への支援」等を実施しているそうなのだ。さらに厚生労働省のリーダーシップのもと、建設業界に「震災復旧・復興工事安全推進本部」を設置し、官民一体となった安全への取組を推進することとしているそうなのだ。東日本大震災後の前年割れが続いていた宮城県内の労災事故が昨年１２月以降急増しており、背景には震災復旧工事の増加で経験豊富な現場責任者が不足し、安全管理が徹底されていない現状があるといわれているのだ
。
宮城県労働局によると復旧工事が本格化し始めた昨年の１２月は、建設現場から前年を６３人上回る死傷者出たそうで、工事現場では安全管理の質の低下がみられるそうなのだ。宮城県石巻市で昨年６月被災した寺の瓦のふき替えをしていた男性作業員が、約５メートル下に転落し死亡した事故では安全帯を使用していなかったというのだ。復旧工事中の死亡事故の要因は高い位置からの転落か、つり上げていた建築用具が直撃したかのいずれかだそうで、県建設業協会の労務環境を担当する人は「びっくりしてしまうようなミスが多発している」と驚きを隠さないそうなのだ。初歩的なミスが起きている要因の一つに、工事経験が豊富な熟練工の不足があると指摘しているのだ。
--- On Thu, 2012/6/7, > wrote:
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
