2012年12月15日
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奨学金の返済に追われ生活苦に陥る若者が急増し、その背景には学費が高騰し借りる奨学金が高額になった上、かつて無利子だった奨学金が有利子中心に変化してきたことがあるというのだ。国の奨学金制度を担う独立行政法人である日本学生支援機構には、景気が低迷するなか負担が重すぎて「返したくても返せない」という声が殺到しているそうで、大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中でも、日本学生支援機構による厳しい回収が始まっているそうなのだ。この不況下では卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいるのだが、大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況で、昨年度の奨学金の滞納者は約33万人で滞納額は876億円となっているそうなのだ。
数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるということのようで、救済策は用意されているみたいなのだ。例えば最長5年までの返還猶予もそのひとつで、昨年からは返還年数を最大で30年まで延ばし、一回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まったそうなのだ。今年度以降の利用者には1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設されたそうで、障害などによる就労不能者には返還免除も用意されているというのだ。問題なのはそれが機能しているとは言い難いことだと指摘されていることのようなのだ。貧困問題では学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えているそうなのだ。
奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談員は「例えば返還猶予制度は当初、国の奨学金制度を担う独立行政法人である日本学生支援機構のホームページにも載っていなかった。細かい字がぎっしりの内規の文書に載っていたのを５年前に私たちが見つけて、仲間とともに日本学生支援機構に訴え、やっとネットで周知されるようになったのです」と説明しているのだ。猶予にも問題はあるそうでそれは5年を超えての適用がされないことなのだ。それを補うために日本学生支援機構は昨年に減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないということなのだ。「教育は、未来への投資である」として教育に投資された公共資源は最終的に大きな税収となって国に還元されているのだ。
ＯＥＣＤ諸国では高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算されており、この額はそれに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額の約３倍となると指摘しているのだ。それを現在の日本という国は政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」というものを台無しにしてしまっているということなのだ。もう一つの問題点は厳しい回収制度にあるそうで、貧困問題の勉強会などでは「特に一昨年度から始まったブラックリスト登録はひどい」というのだ。
こう訴えるのは支援機構労働組合の書記次長なにだが、「まず3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録されます。これでクレジットカードが持ちにくくなる。滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付し、それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施されます」と説明しているのだ。奨学金制度の本来の目的はこれからの人材の育成なのだが、人材育成のための公的機関が投資的な意味合いの借金の取り立てとして、ここまでエネルギーをさいているというのは民間委託をした結果で違和感を通り越して危機感を感じてしまうのだ。
--- On Sat, 2012/12/15, > wrote:
数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるということのようで、救済策は用意されているみたいなのだ。例えば最長5年までの返還猶予もそのひとつで、昨年からは返還年数を最大で30年まで延ばし、一回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まったそうなのだ。今年度以降の利用者には1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設されたそうで、障害などによる就労不能者には返還免除も用意されているというのだ。問題なのはそれが機能しているとは言い難いことだと指摘されていることのようなのだ。貧困問題では学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えているそうなのだ。
奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談員は「例えば返還猶予制度は当初、国の奨学金制度を担う独立行政法人である日本学生支援機構のホームページにも載っていなかった。細かい字がぎっしりの内規の文書に載っていたのを５年前に私たちが見つけて、仲間とともに日本学生支援機構に訴え、やっとネットで周知されるようになったのです」と説明しているのだ。猶予にも問題はあるそうでそれは5年を超えての適用がされないことなのだ。それを補うために日本学生支援機構は昨年に減額返還制度を設立したが、延滞金のある人は利用できないということなのだ。「教育は、未来への投資である」として教育に投資された公共資源は最終的に大きな税収となって国に還元されているのだ。
ＯＥＣＤ諸国では高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算されており、この額はそれに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額の約３倍となると指摘しているのだ。それを現在の日本という国は政府みずから「未来への投資」を怠り、投資額の３倍もの「大きな税収となって国に還元される」というものを台無しにしてしまっているということなのだ。もう一つの問題点は厳しい回収制度にあるそうで、貧困問題の勉強会などでは「特に一昨年度から始まったブラックリスト登録はひどい」というのだ。
こう訴えるのは支援機構労働組合の書記次長なにだが、「まず3カ月連続の滞納で、返還者は民間金融機関などが多重債務者対策などに用いる個人信用情報機関に登録されます。これでクレジットカードが持ちにくくなる。滞納3カ月から8カ月目までは回収業務が民間サービサーに委託され、滞納が9カ月続くと、機構が一括払いを求める『支払督促』を送付し、それでも応じない場合は給与の差し押さえや提訴が実施されます」と説明しているのだ。奨学金制度の本来の目的はこれからの人材の育成なのだが、人材育成のための公的機関が投資的な意味合いの借金の取り立てとして、ここまでエネルギーをさいているというのは民間委託をした結果で違和感を通り越して危機感を感じてしまうのだ。
--- On Sat, 2012/12/15, > wrote:
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