2013年01月01日
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段階的に税率を引き上げる消費税増税法が8月に三党合意によって成立したのだが、大和総研の試算では増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の家計への影響は、年収500万円の「40歳以上の片働き4人世帯」で年間約33万円の負担増になるそうなのだ。私のような土木技術者にとっても懐具合の行方は気になるところだが、与党になった自民党で火が付いた公共事業をめぐる論議が、我々の仕事の面でさらに大きな影響をもたらす可能性が出てきているそうなのだ。建設族である自民党の脇雅史参院議員は「過密と過疎が進行した現在の国土から、多極分散型の国土へと転換を図る必要がある」と強調し、そのためには地方のインフラ整備が欠かせないと説いているのだ。
それと同時に「デフレ脱却には財政出動しかない」と言い切っており、「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、費用便益比である「B/C」にとらわれることなく積極的に整備を進める方針のようなのだ。道路は国民の貴重な資産であり的確に維持更新するみたいなのだが、日常的に災害時復旧の優先順位や各インフラの相互依存性の分析などの情報を共有しておく必要があり、積極的に予算投入をして社会の重要インフラ防御体制を整備することには私も大賛成なのだ。公共事業をめぐる一連の議論で残念なのは100兆円を超える投資規模ばかりが注目を集め、肝心の内容について、ほとんど議論が深まっていない点なのだ。
防災関連のインフラ投資に関して国民が一定の理解を示しているのは確かなのだが、その一方で公共政策を専門とする慶応義塾大学経済学部の土居丈朗教授は、「防災や減災という国民が批判しにくい名目を付けているが、やろうとしていることは公共事業の政治的誘導といえる」と断じているのだ。土居教授は「費用対効果の高い防災・減災を目指すなら首都直下地震対策に集中しなければならないはずだが、自民党や公明党が想定しているのは全国的な公共事業の展開だ。また、真に防災を名目とした公共事業を行うなら、景気対策から独立して行うべきだ。二兎を追うと防災が相対的に軽んじられる」と、自民党や公明党が上げている「国土強靭化政策」に避難を続けているのだ。
それでも安倍総理は新政権発足後速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と来年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する予定のようだ。成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長に向けた施策を実施することで税収増を目指すのだが、5年間の「集中財政再建期間」において公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減することも考えているみたいなのだ。それと直轄事業負担金制度を抜本的に見直す方針で、一括交付金は廃止し各府省に戻したうえで大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充て、道府県においては特別区制度を導入するなど多様な新しい大都市制度を検討するそうなのだ。
国および国の出先機関や地方公共団体が公共事業の発注や物品及びサービスの調達などを行う際には、地元の中小企業の受注機会に最大限の配慮を求めるとともに、価格だけではなく「品質」に重点を置く契約の適正化を図ることも考えているみたいで、建設産業を守り将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指すというのだ。これではそれこそ「TPP」などでは提訴されることになってしまうし、わが国の優れた土木・建築技術と交通システムや水ビジネスなどを海外に輸出し、世界に貢献するといった目標など、到底達成ができなくなるといった矛盾に満ちた内容になっているのだ。
--- On Tue, 2013/1/1, > wrote:
それと同時に「デフレ脱却には財政出動しかない」と言い切っており、「命の道」や生活道路・通学路の安全対策など、地域生活に不可欠な道路等については、費用便益比である「B/C」にとらわれることなく積極的に整備を進める方針のようなのだ。道路は国民の貴重な資産であり的確に維持更新するみたいなのだが、日常的に災害時復旧の優先順位や各インフラの相互依存性の分析などの情報を共有しておく必要があり、積極的に予算投入をして社会の重要インフラ防御体制を整備することには私も大賛成なのだ。公共事業をめぐる一連の議論で残念なのは100兆円を超える投資規模ばかりが注目を集め、肝心の内容について、ほとんど議論が深まっていない点なのだ。
防災関連のインフラ投資に関して国民が一定の理解を示しているのは確かなのだが、その一方で公共政策を専門とする慶応義塾大学経済学部の土居丈朗教授は、「防災や減災という国民が批判しにくい名目を付けているが、やろうとしていることは公共事業の政治的誘導といえる」と断じているのだ。土居教授は「費用対効果の高い防災・減災を目指すなら首都直下地震対策に集中しなければならないはずだが、自民党や公明党が想定しているのは全国的な公共事業の展開だ。また、真に防災を名目とした公共事業を行うなら、景気対策から独立して行うべきだ。二兎を追うと防災が相対的に軽んじられる」と、自民党や公明党が上げている「国土強靭化政策」に避難を続けているのだ。
それでも安倍総理は新政権発足後速やかに「第1弾緊急経済対策」を断行し、本格的大型補正予算と来年度予算とを合わせ、切れ目ない経済対策を実行する予定のようだ。成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長に向けた施策を実施することで税収増を目指すのだが、5年間の「集中財政再建期間」において公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減することも考えているみたいなのだ。それと直轄事業負担金制度を抜本的に見直す方針で、一括交付金は廃止し各府省に戻したうえで大型の地域振興事業を継続できる交付金事業に充て、道府県においては特別区制度を導入するなど多様な新しい大都市制度を検討するそうなのだ。
国および国の出先機関や地方公共団体が公共事業の発注や物品及びサービスの調達などを行う際には、地元の中小企業の受注機会に最大限の配慮を求めるとともに、価格だけではなく「品質」に重点を置く契約の適正化を図ることも考えているみたいで、建設産業を守り将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である社会資本の前倒し整備を進め、地域の特色を最大限に活かす国土の均衡ある発展を目指すというのだ。これではそれこそ「TPP」などでは提訴されることになってしまうし、わが国の優れた土木・建築技術と交通システムや水ビジネスなどを海外に輸出し、世界に貢献するといった目標など、到底達成ができなくなるといった矛盾に満ちた内容になっているのだ。
--- On Tue, 2013/1/1, > wrote:
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