仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2013年07月17日

消費増税の前に・・・

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　住宅の場合は消費税率と住宅ローン減税の適応は基本的に引き渡し日ベースとなるとされているのだが、注文住宅などは契約してから引き渡すまでの期間が長いことから、契約締結時に遡り消費税の変更に対応する「経過措置」が用意されているのだ。注文住宅の場合は「消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法」において、経過措置は6カ月あるわけなのだが2段階で消費税率がアップするため、請負契約のタイミングの見極めが重要となっており、締結時期によって消費税率が変わるので注意する必要があるといわれているのだ。住宅などの契約予定者の8割強の人はが「経過措置」を知っているものの、駆け込み需要への対策を立てているのはそのうちの4割弱にとどまっているそうなのだ。

　この経過措置とは今年の9月末日までに請負契約を締結する場合に、増税が予定されている来年の4月1日以降の引き渡しであっても、現行の税率が適用される措置のことなのだが、8割強が知っていると答えていることからこの措置があることで9月にかけて駆け込み需要が発生すると言われているのだ。また経過措置を知っていると答えた人に駆け込み需要への対策の有無を尋ねたところ、対策を立てていると答えたのは35％だったとされているそうなのだ。具体的には設計の対応をしたり職人の確保に工夫を凝らしたりして需要に備える人が多いみたいだ。対策を立てていないと答えた人は65％を占め、その理由を尋ねたところ駆け込み需要は発生しないという人が約半数いたそうなのだ。

　住宅会社やリフォーム会社などに勤める実務者を対象に、ある建設関係の雑誌が実施した消費税増税に関するアンケート調査では、今年の1月から4月までの契約件数が前年同期より増えたと答えた人は3割を占めたそうなのだ。消費税の変更に対応する経過措置を知っていると答えて、駆け込み需要への対策を立てていると答えた人の割合と同程度の数字なのだ。どのくらい増えたのかを尋ねた設問では前年同期比20％増の人が4割近くを占め、最も増えた人の回答は150％増という営業マンもいたそうなのだ。これまで「特に急いでいない」と話していた顧客が軒並み動き出したとして、ベースに景気の上向き基調もあると思うが、消費増税が予定されていることが確実にインセンティブになっているようなのだ。

契約件数や相談件数が前年同期より増えたと答えた人に聞いたところ、若年層は「どうせ家を建てるのなら今のうち」というのと済が動き出した」というのが影響しているという意見や、消費税のほか相続税の影響もあるといった意見も出ていたそうなのだ。それでもここ数年で家を持とうと計画している顧客が動いているように思えるみたいで、「消費税のことを気にしていない顧客はいない」という意見も多かったそうなのだ。もっともこの時期に契約件数が増えているのはもう少し後で依頼があるはずのものを前倒しで引き受けているだけで、この時期に職人不足や建材不足がしばらく続きその後の仕事激減は目に見えている、といった醒めた意見も出ているみたいなのだ。

　耐震性や省エネ性をはじめとする住宅の質の向上や、アフターサービスの充実が問われる住宅市場において、増税による急激な需要の冷え込みによって供給サイドが過度の価格競争に陥るのが心配なのだが、消費税増税後の反動減を心配する声も数多くあるそうなのだ。そこで増税後の住宅取得需要の冷え込みを緩和するために、政府は住宅ローン減税拡充を決めているのに加えて、自由民主党と公明党は消費税率が8％となるときの住宅取得に、最大30万円を給付するなどの措置を講じることで合意しているのだ。約7割の人が住宅に係る税への軽減税率を希望しているのだが、消費者にとって消費増税が住宅取得の一つのきっけとなっているのは間違いないことのようなのだ。

--- On Wed, 2013/7/17, > wrote:

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