2015年01月24日
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福島県楢葉町にある東京電力福島復興本社が設立から２年を迎えたのだが、復興本社代表で東電副社長の石崎芳行氏は地元新聞社のインタビューに答え、「汚染水問題が落ち着けば、来年は本格的な廃炉作業が加速する年になる」と見通しを語ったそうなのだ。汚染水問題ではいまだにトラブルが続いているのだが、「４月に福島第１廃炉推進カンパニーが発足し、責任体制は明確化された。建屋周辺の地盤を凍らせる『凍土遮水壁』が完成し、地下水をくみ上げて浄化する『サブドレン』も漁業者の理解を得て稼働できれば、汚染水問題は一段落する。来年はいよいよ本格的な廃炉作業に取りかかれる」と楽観的に答えていたそうなのだ。ただし東京電力本社は立場を明確にしていないという。
東京電力福島復興本社の関係者も「廃炉の方向性や時期については言える段階ではない。エネルギー政策は国が決めるもので、われわれはプレーヤーにすぎない。現在、第１原発で必要なタンクなどを第２原発構内で組み立てている。当分は廃炉作業に寄与する拠点になることが大切だ」と答えている。最も福島原発で働く作業員の約3割が「賃金を支払う会社と、実際に作業を指示する会社が違う」と答えたとされ、「現場であなたに作業を指示している会社と、あなたに給料を支給している会社は同じですか」という質問に対しては、「違う」と回答した人が対象者2684人のうち28.3％に及んだというのだ。このことからも福島第一原発の現場では「偽装請負」が行われているに違いないようだ。
下請け会社の従業員が仕事の発注元から直接指示を受ける形で働くことは「偽装請負」と呼ばれるのだが、弁護士によると「『偽装請負』とは、形式的には請負契約を結んでいるのに、実質的にみると派遣や雇用となっている状態をいいます。請負契約の本質は、業務を請け負った人が、発注者から独立した形で、それを遂行する点にあります。発注者が直接指揮監督する場合は『請負』とはいえず、実質的には『派遣』や『雇用』です」という。また「人を雇えば、さまざまな責任が発生します。『偽装請負』は、そういった責任を回避するために行われます。雇用責任の所在があいまいになるため、労働者が劣悪な労働環境や違法な長時間労働を強いられやすくなります」と問題点を指摘している。
そのせいか東京電力は昨年に福島第1原発で負傷した作業員数が11月時点で既に前年度の人数を大幅に超えたことを明らかにしたという。福島第1原発で働く作業員が増加したことが主因とみられるというのだが、東京電力によると昨年の4～11月に福島第1原発で負傷した作業員は39人に上り、他に体調不良を訴えた作業員が1人いたそうなのだ。一昨年の負傷者数は死者1人を含め通年で23人だったのだが、つい最近も処理水貯蔵タンクの増設工事現場で鋼材が落下し、東京電力の協力企業の作業員が脊髄損傷の重傷と、別の作業員も両足首骨折の重傷を負ったというのだ。原因はタンク上部で別の作業員がレールの仮留め作業をしていたところレールが落下し、一度地面ではねた後３人にぶつかったというのだ。
原発構内のタンク増設工事では昨年の１０月にはワイヤロープの束が落下し、男性作業員１人が大けがをする事故が発生しており、労働基準監督署が大阪府の協力企業を安全衛生法違反の罪で略式起訴しているのだ。また９月には鉄パイプが落下し男性作業員１人が重傷を負っているというのだ。私も建設現場で働いているが、通常建築や土木の現場でこんなには作業事故無いのだが、やはり防護服着て肉体労働だから通常とは勝手が違うのだろう。どうしても視界や足元の確保が困難になってしまうと想像できるのだ。先日にも死亡事故が起こった原発の現場には一般現場で活躍できる作業員は行きたくないことから、死亡事故の多発も作業員のレベルが低いからだというのも仕方がないことだろう。
東京電力福島復興本社の関係者も「廃炉の方向性や時期については言える段階ではない。エネルギー政策は国が決めるもので、われわれはプレーヤーにすぎない。現在、第１原発で必要なタンクなどを第２原発構内で組み立てている。当分は廃炉作業に寄与する拠点になることが大切だ」と答えている。最も福島原発で働く作業員の約3割が「賃金を支払う会社と、実際に作業を指示する会社が違う」と答えたとされ、「現場であなたに作業を指示している会社と、あなたに給料を支給している会社は同じですか」という質問に対しては、「違う」と回答した人が対象者2684人のうち28.3％に及んだというのだ。このことからも福島第一原発の現場では「偽装請負」が行われているに違いないようだ。
下請け会社の従業員が仕事の発注元から直接指示を受ける形で働くことは「偽装請負」と呼ばれるのだが、弁護士によると「『偽装請負』とは、形式的には請負契約を結んでいるのに、実質的にみると派遣や雇用となっている状態をいいます。請負契約の本質は、業務を請け負った人が、発注者から独立した形で、それを遂行する点にあります。発注者が直接指揮監督する場合は『請負』とはいえず、実質的には『派遣』や『雇用』です」という。また「人を雇えば、さまざまな責任が発生します。『偽装請負』は、そういった責任を回避するために行われます。雇用責任の所在があいまいになるため、労働者が劣悪な労働環境や違法な長時間労働を強いられやすくなります」と問題点を指摘している。
そのせいか東京電力は昨年に福島第1原発で負傷した作業員数が11月時点で既に前年度の人数を大幅に超えたことを明らかにしたという。福島第1原発で働く作業員が増加したことが主因とみられるというのだが、東京電力によると昨年の4～11月に福島第1原発で負傷した作業員は39人に上り、他に体調不良を訴えた作業員が1人いたそうなのだ。一昨年の負傷者数は死者1人を含め通年で23人だったのだが、つい最近も処理水貯蔵タンクの増設工事現場で鋼材が落下し、東京電力の協力企業の作業員が脊髄損傷の重傷と、別の作業員も両足首骨折の重傷を負ったというのだ。原因はタンク上部で別の作業員がレールの仮留め作業をしていたところレールが落下し、一度地面ではねた後３人にぶつかったというのだ。
原発構内のタンク増設工事では昨年の１０月にはワイヤロープの束が落下し、男性作業員１人が大けがをする事故が発生しており、労働基準監督署が大阪府の協力企業を安全衛生法違反の罪で略式起訴しているのだ。また９月には鉄パイプが落下し男性作業員１人が重傷を負っているというのだ。私も建設現場で働いているが、通常建築や土木の現場でこんなには作業事故無いのだが、やはり防護服着て肉体労働だから通常とは勝手が違うのだろう。どうしても視界や足元の確保が困難になってしまうと想像できるのだ。先日にも死亡事故が起こった原発の現場には一般現場で活躍できる作業員は行きたくないことから、死亡事故の多発も作業員のレベルが低いからだというのも仕方がないことだろう。
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