2015年09月05日
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昔自民党の長老が「８５歳以上生きるのは事故のようなものだから、事故には保険で対応することが必要だ」と言っていたのだが、長生きが「リスク」と言われるようになってきている。日本で80歳以上の高齢者は昨年の9月時点で964万人と前年から35万人増加しており、そのうち90歳以上は私の母親を含めて、172万人で前年比11万人増えているという。つまり日本は「人生90年」の時代に入りつつあるというのだ。喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している模様で、特に老後に生活が困窮するケースが急増しているという。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めているそうなのだ。
高齢者の生活保護受給世帯この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出しているそうなのだ。今後も高齢者人口の増加と比例して生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高いとされている。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすかが大切で、なぜなら老後の家計は基本的に「赤字」になるからだというのだ。昨年度の総務省の家計調査によると年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっており、年間では約74万円の赤字だとされている。この分は貯蓄で補填していることになるわけなのだが、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足になる計算だという。
その間に病気になったり住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増えることになるし、しかも現状の月約6万円の赤字は戦後の苦しい暮らしを経験しつましい生活を送る高齢者も含まれているというのだ。今の50代や40代が老後を迎える時には家計の赤字額がさらに増えているというのだ。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人は少ないと予想されており、すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けているという。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もあるというのだが、こうした状況を見越して老後資金を十分確保しなくては高齢者の生活保護受給世帯となってしまうというのだ。
しかし50代や40代の家計はそれほど楽ではないといわれており、特に負担が大きいのが教育費だとされている。私立大学の進学費用は入学金に授業料を合わせて平均約112万円がひつようであり、国立大学でも約82万円必要となるというのだ。20年前と比べるとそれぞれ1.6倍に2.2倍増だという。しかも晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多く、そうなると老後資金はなかなか貯まらないというのだ。さらに住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も多く、近年の低金利状況だと借入額も膨らみがちだという。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほどで、年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると家計の赤字額はその分増えることになるというのだ。
月給や賞与があり意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくく、貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢も考えなくてはならにという。しかし定年後の再雇用は収入が大幅に下がるし病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもあるのだ。必要な貯蓄でよく言われるのが3000万円なのだがこれだと結構ギリギリで、65歳で定年を迎え90歳で寿命を迎えたとすると25年間生きるわけだから、月々の取り崩し額は10万円になるというのだ。定年を迎えてからもいろいろとおカネは必要で、しかもいずれも金額的にはかなりまとまった額になるはずことも考えておく必要がるというのだ。
高齢者の生活保護受給世帯この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出しているそうなのだ。今後も高齢者人口の増加と比例して生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高いとされている。まずは貯蓄額を増やすための家計の見直し、そして会社員であれば定年後にいかに過ごすかが大切で、なぜなら老後の家計は基本的に「赤字」になるからだというのだ。昨年度の総務省の家計調査によると年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっており、年間では約74万円の赤字だとされている。この分は貯蓄で補填していることになるわけなのだが、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足になる計算だという。
その間に病気になったり住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増えることになるし、しかも現状の月約6万円の赤字は戦後の苦しい暮らしを経験しつましい生活を送る高齢者も含まれているというのだ。今の50代や40代が老後を迎える時には家計の赤字額がさらに増えているというのだ。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人は少ないと予想されており、すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けているという。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もあるというのだが、こうした状況を見越して老後資金を十分確保しなくては高齢者の生活保護受給世帯となってしまうというのだ。
しかし50代や40代の家計はそれほど楽ではないといわれており、特に負担が大きいのが教育費だとされている。私立大学の進学費用は入学金に授業料を合わせて平均約112万円がひつようであり、国立大学でも約82万円必要となるというのだ。20年前と比べるとそれぞれ1.6倍に2.2倍増だという。しかも晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多く、そうなると老後資金はなかなか貯まらないというのだ。さらに住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も多く、近年の低金利状況だと借入額も膨らみがちだという。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほどで、年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると家計の赤字額はその分増えることになるというのだ。
月給や賞与があり意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくく、貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢も考えなくてはならにという。しかし定年後の再雇用は収入が大幅に下がるし病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもあるのだ。必要な貯蓄でよく言われるのが3000万円なのだがこれだと結構ギリギリで、65歳で定年を迎え90歳で寿命を迎えたとすると25年間生きるわけだから、月々の取り崩し額は10万円になるというのだ。定年を迎えてからもいろいろとおカネは必要で、しかもいずれも金額的にはかなりまとまった額になるはずことも考えておく必要がるというのだ。
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