2016年01月12日
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「踊り場」に差し掛かったとも言える私の所属している建設産業なのだが、今年はインフラ維持管理の重要性がますます高まりそうだといわれている。昨年の9月に閣議決定された「第4次社会資本整備重点計画」では、「インフラの戦略的な維持管理・更新」が重点目標の冒頭に掲げられたことから、インフラの管理者には来年度までに長寿命化行動計画の制定が求められているとのだ。また重点計画では「メンテナンス産業の競争力強化」がうたわれており、国土交通省では今年から「インフラメンテナンス国民会議」の設立を予定しており、メンテナンス産業の育成や活性化に向けた産官学共同の取り組みが進むといわれている。私の事務所でもこのことからコンサル出身者を採用して担当者にしているのだ。
また東日本大震災や中央自動車道・笹子トンネルの事故などを経て、激変が続く建設産業界では新しい制度や事業に技術が目白押しだし、昨年の9月に起こった関東・東北豪雨で大きな被害が発生したことを踏まえ、国土交通省は今後5年間に約8000億円をかけて全国の直轄河川で堤防のかさ上げや補強を実施すると発表している。対象とする堤防延長は約３０００kmだそうなのだが、国土交通省が公表した「水防災意識社会再構築ビジョン」で明らかにしており、喫緊の課題である防災に関してはハード・ソフトの両面で施策が進むという。例えば国土交通省が昨年まとめた「気候変動適応計画」が本格的に動き出し、集中豪雨の頻発による自然災害の増加などへの対応が加速するそうなのだ。
もっとも来年度予算を見てみると建設投資は昨年度に続いて2年連続で前年度を下回る見通しのようで、「国土強靭化」と言いながら政府建設投資の大幅な減少が影響しているという。一方で来年の4月に予定されている消費税の再増税を前に、駆け込み需要で民間住宅投資は増えるとみられている。そのような予想からか東京オリンピックを意識した建設ラッシュで、建設業の人手不足が指摘されるなか求人倍率は６．１８倍と高水準となっている。人不足が深刻となっている中で建設業の従事者は３．８％減となっているそうなのだが、建設業は求人案件数が300万件に対して志望者は僅か6万2千人だといわれており、企業側は採用が厳しい中で求人数を減らさざるを得ないのが実情のようなのだ。
昨年の建設業界の大事件と言えば杭工事資料の改ざん事件なのだが、改ざんが業界全体に広がった背景には業界の風潮や企業風土の問題があると指摘されている。社会の信頼回復に向け建設業界は改善を急ぐべきだが、それ以上に重要なのは建設業界が抱える構造問題や緩んだ体質を改めることだという意見が強いのだ。工事全体の管理責任を持つ元請けの違反を認識していながら是正を指導せず、行政当局にも通報していなかったことは建設業法違反なのだ。法定の管理体制さえ形骸化していた実態にはあきれてしまうのだが、心配なのはこうした状況が技術者不足で建設業全体に広がっている可能性で、技術者不足は相当前から市提起されており、抜本的な改善策が早急に必要という事なのだろう。
工事を専門分野ごとに分担する体制は不可欠だが、本来必要でない企業が入り込めば管理は複雑になり余計な経費も発生するわけなのだが、今回の事件を担当している有識者委員会は意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった「姉歯事件」と、今回の問題は次元が違うとし法改正や罰則の導入には踏み込まなかったのだ。意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった「姉歯事件」後に、建築基準法等を厳しく改正したことから工事実施において多くの障害が出たことによるものだとされているのだ。ただ法令の順守を怠りデータの重要性を軽んじる点では共通していることから、今回の改ざん事件にでも工事の発注者を含め建設業界全体で危機感を強めるしかないということなのだろう。
また東日本大震災や中央自動車道・笹子トンネルの事故などを経て、激変が続く建設産業界では新しい制度や事業に技術が目白押しだし、昨年の9月に起こった関東・東北豪雨で大きな被害が発生したことを踏まえ、国土交通省は今後5年間に約8000億円をかけて全国の直轄河川で堤防のかさ上げや補強を実施すると発表している。対象とする堤防延長は約３０００kmだそうなのだが、国土交通省が公表した「水防災意識社会再構築ビジョン」で明らかにしており、喫緊の課題である防災に関してはハード・ソフトの両面で施策が進むという。例えば国土交通省が昨年まとめた「気候変動適応計画」が本格的に動き出し、集中豪雨の頻発による自然災害の増加などへの対応が加速するそうなのだ。
もっとも来年度予算を見てみると建設投資は昨年度に続いて2年連続で前年度を下回る見通しのようで、「国土強靭化」と言いながら政府建設投資の大幅な減少が影響しているという。一方で来年の4月に予定されている消費税の再増税を前に、駆け込み需要で民間住宅投資は増えるとみられている。そのような予想からか東京オリンピックを意識した建設ラッシュで、建設業の人手不足が指摘されるなか求人倍率は６．１８倍と高水準となっている。人不足が深刻となっている中で建設業の従事者は３．８％減となっているそうなのだが、建設業は求人案件数が300万件に対して志望者は僅か6万2千人だといわれており、企業側は採用が厳しい中で求人数を減らさざるを得ないのが実情のようなのだ。
昨年の建設業界の大事件と言えば杭工事資料の改ざん事件なのだが、改ざんが業界全体に広がった背景には業界の風潮や企業風土の問題があると指摘されている。社会の信頼回復に向け建設業界は改善を急ぐべきだが、それ以上に重要なのは建設業界が抱える構造問題や緩んだ体質を改めることだという意見が強いのだ。工事全体の管理責任を持つ元請けの違反を認識していながら是正を指導せず、行政当局にも通報していなかったことは建設業法違反なのだ。法定の管理体制さえ形骸化していた実態にはあきれてしまうのだが、心配なのはこうした状況が技術者不足で建設業全体に広がっている可能性で、技術者不足は相当前から市提起されており、抜本的な改善策が早急に必要という事なのだろう。
工事を専門分野ごとに分担する体制は不可欠だが、本来必要でない企業が入り込めば管理は複雑になり余計な経費も発生するわけなのだが、今回の事件を担当している有識者委員会は意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった「姉歯事件」と、今回の問題は次元が違うとし法改正や罰則の導入には踏み込まなかったのだ。意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった「姉歯事件」後に、建築基準法等を厳しく改正したことから工事実施において多くの障害が出たことによるものだとされているのだ。ただ法令の順守を怠りデータの重要性を軽んじる点では共通していることから、今回の改ざん事件にでも工事の発注者を含め建設業界全体で危機感を強めるしかないということなのだろう。
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