2016年01月24日
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私も毎年のように調査に協力しているのだが、公共工事の設計労務単価は入札の予定価格を算出する際に用いるもので、毎年10月に実施する全国の実態調査をもとに、普通作業員や鉄筋工など50職種について47都道府県別にそれぞれ設定することになっている。調査した労務費の平均値は実態を適切に反映するように、職種による人数の多寡を考慮した加重平均としており、増減率は加重平均同士を比較した値となるように調整するのだが、全国全職種の増減率を単純平均すると4.9％の増加となっているそうなのだ。数年前までは年度ごとに労務単価を定めていたが、実勢価格を迅速に反映させるため適用時期を2カ月早めており、2月から前倒しで適用するのは今回で3年連続となっている。
国土交通省は今年2月から適用する公共工事の設計労務単価を公表したのだが、1日8時間当たりの全国全職種の平均値は1万7704円で、前年より6.2％引き上げとなっている。法定福利費相当額の加算など算出方法の変更によって単価が大幅に上昇した一昨年以降、徐々に伸びが鈍化していたが再び増加率が高まっているのだ。特に東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の3県では、入札不調の発生などを考慮した単価の引き上げ措置を継続している。これら3県の平均値は1万9457円で前年比6.8％増となっているのだ。また国土交通省は設計業務などの技術者単価を、今年2月から平均で約4％引き上げると発表しており、3年連続で4～5％程度の大きな上昇が続いている。
業務の技術者単価は職種ごとに決まっており、設計業務で最も上昇率が高かったのは前年比5.99％増の主任技術者で日額6万3700円となっている。もっとも主任技師は0.81％増の4万9900円にとどまっており、平均値は3.93％増の4万3871円となっている。測量業務で最も増えたのは測量助手で、9.4％増の2万5600円だが、0.78％増の2万5700円だった測量技師補に100円差まで迫っているそうなのだ。地質調査業務の技術者単価の日額は2万3200～3万9900円で前年比は2.56～6.68％増となっている。労務単価の上昇を受けて平均落札率が工事とコンサルタント業務ともに4年連続で上昇しており、工事は前年度から0.51ポイント上がって92.43％で、コンサルタント業務は0.78ポイント上がって84.21％となっている。
全建総連の賃金調査結果や全国の県連・組合での組合員からの聞き取りから、賃金の上昇傾向は確かに見られるものの職種や現場に地域による偏りも大きく、比較的上昇幅が高いゼネコン・野丁場の現場でも設計労務単価の水準には及ばず、組合員もその実感を得られていないのが実態となっていることが問題となっている。太田昭宏国交相は「公共事業の円滑な執行にさらに万全を期す。現場に従事する技能労働者に、この賃金上昇という好循環が及ぶことを期待する」と記者会見で改めて強調しているし、国土交通省も建設業団体や民間発注者に対して技能労働者への適正水準の賃金を確保するよう要請しているが、建設業の入職者が思うように集まらない要因として他産業に比べた待遇の悪さがしばしば挙げられているのだ。
技能労働者の賃金水準の目安となる公共工事設計労務単価は、数年前までは長期低落傾向が続いていた。建設業の未来を切り開くために技能労働者の確保育成と処遇改善は欠かせない課題であり、業界を挙げた真剣な取り組みが求められているのだ。公共工事設計労務単価は公共工事の予定価格の積算用単価として諸経費を含まない金額として公表しているにもかかわらず、現場において建設労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され必要経費分の値引きを強いられている。その結果建設労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘があることから、建設労働者の雇用に伴って必要となる法定福利費の事業主負担額等の経費を公共工事設計労務単価に加算した金額を公表しているのだ。
国土交通省は今年2月から適用する公共工事の設計労務単価を公表したのだが、1日8時間当たりの全国全職種の平均値は1万7704円で、前年より6.2％引き上げとなっている。法定福利費相当額の加算など算出方法の変更によって単価が大幅に上昇した一昨年以降、徐々に伸びが鈍化していたが再び増加率が高まっているのだ。特に東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の3県では、入札不調の発生などを考慮した単価の引き上げ措置を継続している。これら3県の平均値は1万9457円で前年比6.8％増となっているのだ。また国土交通省は設計業務などの技術者単価を、今年2月から平均で約4％引き上げると発表しており、3年連続で4～5％程度の大きな上昇が続いている。
業務の技術者単価は職種ごとに決まっており、設計業務で最も上昇率が高かったのは前年比5.99％増の主任技術者で日額6万3700円となっている。もっとも主任技師は0.81％増の4万9900円にとどまっており、平均値は3.93％増の4万3871円となっている。測量業務で最も増えたのは測量助手で、9.4％増の2万5600円だが、0.78％増の2万5700円だった測量技師補に100円差まで迫っているそうなのだ。地質調査業務の技術者単価の日額は2万3200～3万9900円で前年比は2.56～6.68％増となっている。労務単価の上昇を受けて平均落札率が工事とコンサルタント業務ともに4年連続で上昇しており、工事は前年度から0.51ポイント上がって92.43％で、コンサルタント業務は0.78ポイント上がって84.21％となっている。
全建総連の賃金調査結果や全国の県連・組合での組合員からの聞き取りから、賃金の上昇傾向は確かに見られるものの職種や現場に地域による偏りも大きく、比較的上昇幅が高いゼネコン・野丁場の現場でも設計労務単価の水準には及ばず、組合員もその実感を得られていないのが実態となっていることが問題となっている。太田昭宏国交相は「公共事業の円滑な執行にさらに万全を期す。現場に従事する技能労働者に、この賃金上昇という好循環が及ぶことを期待する」と記者会見で改めて強調しているし、国土交通省も建設業団体や民間発注者に対して技能労働者への適正水準の賃金を確保するよう要請しているが、建設業の入職者が思うように集まらない要因として他産業に比べた待遇の悪さがしばしば挙げられているのだ。
技能労働者の賃金水準の目安となる公共工事設計労務単価は、数年前までは長期低落傾向が続いていた。建設業の未来を切り開くために技能労働者の確保育成と処遇改善は欠かせない課題であり、業界を挙げた真剣な取り組みが求められているのだ。公共工事設計労務単価は公共工事の予定価格の積算用単価として諸経費を含まない金額として公表しているにもかかわらず、現場において建設労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され必要経費分の値引きを強いられている。その結果建設労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘があることから、建設労働者の雇用に伴って必要となる法定福利費の事業主負担額等の経費を公共工事設計労務単価に加算した金額を公表しているのだ。
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