2016年03月31日
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今年の春闘で主な大企業が示したベースアップ幅が前年に比べ縮小したことを受け、安倍晋三首相は参院総務委員会で春闘での大手企業の回答について、「大企業を中心に空前の利益を上げているので、もう少し期待をしていたのも事実だ」と述べたそうなのだ。アベノミクスの肝ということで経済の好循環に向け経団連など財界に繰り返し賃上げを促したが、春闘での大手企業の回答が低調だったことに不満を示した形だという。ベースアップとは給料が上がるということではなく給料の水準が上がることなのだが、企業からするとベースアップを実施する分これからずっと人件費が増えるということになるのだ。しこでベースアップよりも毎年調整ができるボーナスで給料を調整しようと企業が多いとされている。
労働者から見ると毎年変わるボーナスで調整されるより橋梁の水準となっている「ベース」がアップした方が安定そることから、昇給が同じだったとしても社員にとってはボーナスでもらうよりベースアップの方が好ましいのだ。アベノミクスでは国民の給料を上げることを大きな目標の一つに考えており、そのために安倍総理自ら企業に働きかけて賃上げをするように要請してきたのだが、成果が上がっておらず政府内に焦りが生じているというのだ。国会では社民党の又市征治幹事長への答弁で安倍首相は「3年連続のベアとなったことも事実だ」と成果も強調し、「中核企業以外の引き上げ率を高くする工夫も見られた」などと企業側の姿勢に一定の評価を示しているのだが、足元における個人消費の低迷が続いているのだ。
連合は今年の春闘で傘下の労働組合が経営側から受けた回答の集計結果を発表しており、回答があった７１１組合のうち定期昇給とベースアップベアの区分可能な３８９組合で、ベースアップは平均１４７８円だったという。集中回答日の時点で比べると前年の２４６６円を約４割下回っていることから神津里季生会長は、記者会見で春闘の成果について「昨年と異なり物価上昇がほとんどない中で、これだけの回答を引き出した」と強調したそうなのだが、引き上げ率は０．４７％にとどまり連合が目標に掲げた２％程度には届いておらず、理想と現実には相当差があるということを認めるような発言をしているそうなのだ。しかもアベノミクス下で初めての景気後退に陥り内外の市場関係者から批判されかけているというのだ。
野党各党も安倍政権の経済運営を一斉に批判しており、夏の参院選に向け「アベノミクスは経済の好循環を生んでいない」と訴え攻勢を強める構えだ。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「政府を挙げて『景気はいい』『賃金が上がっている』と言っているが、現実を受け止めるべきだ。国民や財界との意識の違いが今回の春闘でも明らかだ」と指摘している。共産党の志位和夫委員長も会見で「アベノミクス破綻の表れ。大企業をもうけさせ、そのお金が庶民の暮らしや賃金に回るというやり方は、もう成り立たない」と強調し、「選挙戦に向けて大いに議論し、アベノミクスからの転換を求めていく」と述べ、来年４月の消費増税を前にアベノミクスは賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しているとしている。
ベースアップが昨年水準を大幅に下回り中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなっているのだが、世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用しているそうなのだが、このような「労使協調」の低ベア春闘に対し海外からは厳しい目が注がれており、国際通貨基金のアジア太平洋局はリポートの中で、日本の春闘を取り上げ「日本では賃金交渉は活発とは言い難い状態」としているそうなのだ。また経団連の榊原定征会長は「５月の主要７カ国首脳会議議長国として、世界経済の成長に貢献する姿勢を安倍晋三首相が示すのは自然なこと」として、財政出動を伴った景気対策が必要との認識を示しているが、財政出動については政府の「国際金融経済分析会合」でも有識者が提言しているそうなのだ。
労働者から見ると毎年変わるボーナスで調整されるより橋梁の水準となっている「ベース」がアップした方が安定そることから、昇給が同じだったとしても社員にとってはボーナスでもらうよりベースアップの方が好ましいのだ。アベノミクスでは国民の給料を上げることを大きな目標の一つに考えており、そのために安倍総理自ら企業に働きかけて賃上げをするように要請してきたのだが、成果が上がっておらず政府内に焦りが生じているというのだ。国会では社民党の又市征治幹事長への答弁で安倍首相は「3年連続のベアとなったことも事実だ」と成果も強調し、「中核企業以外の引き上げ率を高くする工夫も見られた」などと企業側の姿勢に一定の評価を示しているのだが、足元における個人消費の低迷が続いているのだ。
連合は今年の春闘で傘下の労働組合が経営側から受けた回答の集計結果を発表しており、回答があった７１１組合のうち定期昇給とベースアップベアの区分可能な３８９組合で、ベースアップは平均１４７８円だったという。集中回答日の時点で比べると前年の２４６６円を約４割下回っていることから神津里季生会長は、記者会見で春闘の成果について「昨年と異なり物価上昇がほとんどない中で、これだけの回答を引き出した」と強調したそうなのだが、引き上げ率は０．４７％にとどまり連合が目標に掲げた２％程度には届いておらず、理想と現実には相当差があるということを認めるような発言をしているそうなのだ。しかもアベノミクス下で初めての景気後退に陥り内外の市場関係者から批判されかけているというのだ。
野党各党も安倍政権の経済運営を一斉に批判しており、夏の参院選に向け「アベノミクスは経済の好循環を生んでいない」と訴え攻勢を強める構えだ。民主党の蓮舫代表代行は記者会見で「政府を挙げて『景気はいい』『賃金が上がっている』と言っているが、現実を受け止めるべきだ。国民や財界との意識の違いが今回の春闘でも明らかだ」と指摘している。共産党の志位和夫委員長も会見で「アベノミクス破綻の表れ。大企業をもうけさせ、そのお金が庶民の暮らしや賃金に回るというやり方は、もう成り立たない」と強調し、「選挙戦に向けて大いに議論し、アベノミクスからの転換を求めていく」と述べ、来年４月の消費増税を前にアベノミクスは賃金・消費の主力エンジンが失速する危機に直面しているとしている。
ベースアップが昨年水準を大幅に下回り中小企業を含めた全体のベアは、０．５％未満にとどまる公算が大きくなっているのだが、世界経済の先行きが怪しくなってきたことが大きく作用しているそうなのだが、このような「労使協調」の低ベア春闘に対し海外からは厳しい目が注がれており、国際通貨基金のアジア太平洋局はリポートの中で、日本の春闘を取り上げ「日本では賃金交渉は活発とは言い難い状態」としているそうなのだ。また経団連の榊原定征会長は「５月の主要７カ国首脳会議議長国として、世界経済の成長に貢献する姿勢を安倍晋三首相が示すのは自然なこと」として、財政出動を伴った景気対策が必要との認識を示しているが、財政出動については政府の「国際金融経済分析会合」でも有識者が提言しているそうなのだ。
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