仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

日本経済の低成長が続く中で働く環境は厳しくなっているのだが、正社員と非正社員の賃金や処遇の格差など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みされている。日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからだとされている。もちろん時間を惜しまず仕事の質を追求するという正社員の文化にはいい面もあったのだが、これからの人口減少社会では人材の奪い合いになっていくことから、企業にとっても若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっているのだ。今までと違った方法で働き手の忠誠心を維持する必要があるというのだ。

そのような中で岡山県北部にある人口約１０万人の津山市は静かな地方都市で、この津山市にある農協で多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっているそうなのだ。起訴を起こしたのは正職員の３分の２にあたる２００人超で、求める残業代は約３億円にのぼるというのだ。訴えたのは津山市などを管轄する津山農業協同組合「ＪＡつやま」の職員で、職場は事務職のほか農家を指導する営農センターにガソリンスタンドのサービス員などで、いずれも津山農協労働組合の組合員なのだが、追加分も合わせると２２１人の未払い残業代だというのだ。労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めると請求額全体は６億円近くなっている。

提訴は岡山地裁津山支部だが金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになったというのだが、訴状などによると「ＪＡつやま」では長年サービス残業が常態化しており、執行委員長の矢野秀実氏は「４～５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと団体交渉をしてきたが抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話している。原告代理人の則武透弁護士によると昨春ごろに労組から相談を受け、８月下旬に「ＪＡつやま」側にタイムカードや賃金台帳の開示を要求したところ２年分のデータを明らかにしたという。そこで労組は残業代を計算して支払いを求めたが応じなかったという。

訴状などによると一昨年の１１月には労働基準監督署が「ＪＡつやま」に対し、残業代を支払うよう是正勧告を出していることから「ＪＡつやま」側は一部の支払いに応じたが、昨年の３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したというのだ。労働機銃法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はないがこれまでの裁判や行政通達では、「経営者に近い立場で働き方に裁量がある」とか、「十分な賃金をもらっている」などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られている。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘している。しかも「ＪＡつやま」側の主張は労組と対立しているというのだ。

岡山地裁で開かれた第１回の口頭弁論で「ＪＡつやま」は、未払いの残業代はないとして訴えの棄却を求めたというのだ。今後の裁判では「管理監督者」の範囲やタイムカードの記録が勤務実態と合っているかだけでなく、残業命令があったかなどが争点になるとみられているが、組合側も労働基準法上未払いの額に応じ上乗せして使用者に課す付加金計約２億５千万円も求めていることから総額は計約５億５千万円に上っているというのだ。この金額は弁護団によると残業代未払いを巡る訴訟では全国的にも極めて異例の規模だそうで、岡山県北部にある人口約１０万人の津山市は静かな地方都市での賃金闘争で、企業も変わらざるを得なくなっているということを認識しておくべきだろう。