仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は、 東京地検特捜部の最初の強制捜査から１カ月以上経過したが、大林組が 公正取引委員会に談合を認める一方強く否定する社もあり、４社間で違法性の認識に温度差があることが浮かび上がったという。大林組・大成建設・鹿島建設・清水建設の４社間で足並みが乱れる中、特捜部は地検から応援検事を得て捜査態勢を拡充する方針とみられている。「１社でも 公正取引委員会に違反を申告したら、たいていは総崩れになるものだ」と検察幹部の一人はこう指摘するが、最初に強制捜査を受けた大林組がいち早く独占禁止法の課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に不正な受注調整を申告しているためだという。

　発注元のＪＲ東海は「安全を確保した上で競争原理を働かせつつ、工事費全般のコストダウンを図るよう努めてきた」と説明するが、関係者によるとＪＲ東海が提示した総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったそうで、ＪＲ東海の元リニア担当幹部が大成の元幹部に工事に関する情報を伝達しこの元幹部が窓口役となって、大林組・鹿島建設・清水建設の３社に伝え各社の利益確保を目的に受注調整を図っていたというのだ。「　Ｏ・Ｔ・Ｋ・Ｓ」とネーミングされた特捜部が大林組関係者から入手した資料には、大林組・大成建設・鹿島建設・清水建設を指すとみられるイニシャルと工事名が記されており、リニア関連工事に受注企業を割り振ったとされる受注予定表も入手しているという。

　別の検察幹部は「１社が独占禁止法の課徴金減免制度を利用すると恭順組と否定組に分かれることが多いが、１社でも認めていれば立件はできるだろう」と話している。東京地検特捜部や公正取引委員会は受注調整を裏付ける重要な物証とみているもようだが、大成建設の関係者は「受注予定表の通りに受注企業がなっていない工事も複数ある。受注調整になっていないのではないか」と疑問視もなされている。実際に今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、「チャンピオン」と呼ばれる本命のゼネコンが受注できなかったといったほころびも生じていたとみられている。例えばリニア名古屋駅新設工事は大成の共同企業体が受注する予定だったとされるが、ＪＲ東海側の意向で大林組ＪＶが逆転受注した可能性があるというのだ。

関係者によると特捜部はこの名古屋駅新設工事に加え、品川駅新設工事の受注経緯について集中的に捜査しているもようだという。リニア新幹線は車両が磁力により浮上し東京と名古屋、大阪間を走らせる計画で、２０２７年の先行開業が予定されている東京・品川 ― 名古屋間は４０分で結ばれるという総工費９兆円を超えるビッグプロジェクトであり、計２２件の工事契約のうち４社が代表となる共同企業体がそのうち１５件を３〜４件ずつ受注しているという。リニア建設には約３兆円の財政投融資も投入されており、民間発注の事業ながら巨額の公的資金が入っていることも東京地検特捜部や公正取引委員会は重視している。ＪＲ東海のある幹部は「再発防止は一生懸命やるが、何が悪いと言われているのか分からない」と吐露する。

本格化する捜査について特捜部経験のある弁護士は「民間発注の談合事件は立件ハードルが高い」とみている。鹿島建設と大成建設は特捜部の調べに会合などで情報交換した事実は認める一方、不正な受注調整は強く否定しているとされる。その弁護士によると「自治体などが発注する公共工事では、入札方式が法や規則で明確に決まっているため、競争制限しやすく、比較的立件もしやすいが、民間発注の場合は、受注側との間で入札方式などを容易に変更できるため、競争制限しにくい。このため過去に摘発事例も少ない」と指摘しているが、受注調整などの結果建設費が膨らめば国などの公共工事では税金の無駄遣いとなり、民間のＪＲ東海のケースでは乗客が支払う運賃にはねかってしまうのだ。