仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

南海トラフ大地震では私の住む愛媛県はかなり被害が出るだろうと予測されているが、南海トラフ地震の津波で大きな被害が予想される１３９市町村にアンケートを実施したところ、地震発生の可能性が高まったとする臨時情報を政府が発表した場合、６割超の９１市町村が避難勧告などの発令を検討すると回答したという。臨時情報は予知と違って確度が低く国は現状では避難の呼びかけまでは求めていないが、多くの自治体は住民生活に影響が出ても安全を最優先とせざるを得ないと考えているという。気象庁が「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めたことを受け、津波避難対策を強く求められている１都１３県の１３９市町村にアンケートを実施したところ、臨時情報への対応やその理由などを尋ね全市町村が回答したという。

　南海トラフ地震は東海・東南海などの震源域があり、それぞれマグニチュード８級に連動すると最大Ｍ９の地震が懸念されている。私の住む愛媛県の公式発表によると震度６弱から震度７へ切り替えられて発表されており、人の被害は 16,032 人で建物が文字通り全壊するのは 243,628 棟となっている。愛媛県の南予については太平洋から直接津波が押し寄せてくるため、被害想定はかなりのものになっているが、アンケートでも避難勧告などの発令については「検討する」としているが、検討する自治体のうち状況次第で避難勧告や避難指示の発令も選択肢に入れるとする一方、「避難準備・高齢者等避難開始」にとどめる対応を視野に入れているというところもあり、ある市町村では具体的な発令内容の回答がなかったと聞く。

「南海トラフ地震に関連する情報」のアンケートでは臨時情報が出た場合に避難勧告などの事前発令を検討する自治体が多数派を占めたが、「検討しない」とした市町村に理由を尋ねると住民生活の混乱を懸念する声が最も多かったという。「避難勧告を出すほど確度の高い情報ではない」という趣旨の意見も目立ったそうで、「検討する」とした市町村は「津波到達まで数分と想定され、何もしないわけにはいかない」などと切迫した事情を抱えるが、勧告を発令できる期間は「３日程度」の回答が多く長期の避難呼びかけは難しという。政府は臨時情報への対応を示したガイドラインを策定する予定だが、策定時期のめどは立っておらず全国の市町村から作業を急ぐよう求める声が高まっているという。

臨時情報は大きな地震や地殻変動といった前兆とみられる現象をとらえて発表するが精度は低いとされ、気象庁も認めているように世界の地震記録から単純計算すると、前兆の可能性がある地震がマグニチュード７級の場合、１週間以内に同規模以上の大地震に見舞われる確率は２％程度だという。前兆現象が地殻変動のケースだと大地震の発生確率を示すことすら難しいといわれ、臨時情報が「空振り」に終わる可能性が小さくないだけに市町村としてはなおさら悩ましいという。臨時情報への対応に「正解」と言えるものはないのだが情報そのものの不確かさに加え、地形や要支援者の人数に津波到達までの最短時間などは自治体ごとに異なるからだが、被害の軽減効果等ある程度の方針は決めておく必要があるという。

市町村の担当者も「避難所を確保できていない地区がある。情報の確度も分からず、避難指示や勧告を出すのは困難」と言うことから、情報が出ても「避難準備・高齢者等避難開始」の発令や注意喚起にとどめるつもりだという。政府の地震調査委員会は関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、３０年以内の発生確率を現在の「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げることを決めたそうだが、地震調査委員長は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と次の巨大地震が迫っている表れでもある。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話しており、津波に襲われる沿岸部だけでなく揺れによる被害が予想される地域にも求められる難しい課題だとされている。