仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

政府が公表した経済財政運営の基本方針には「 10 月には消費税率の 8% から 10% への引き上げを予定している」と明記され、衆参同日選挙を見送る方向になったこともあって 10 月に消費税率引き上げが先送りされる可能性は大きく低下したという。したがって当面は消費税率引き上げの影響に注目が集まるわけだが菅義偉官房長官は「経済に影響を及ぼさないように十分な対策を講じる」と説明し、政府は様々なプラス材料によって影響が限定されるとの見方を示しているが、それを決めるのは家計であって家計のマインドを示す代表的な指数である消費者態度指数は前回の消費増税時よりも速いペースで低下しているそうで、仮に消費税率を引き上げれば当面はマイナス面の影響が大きく出るだろうといわれている。

安倍政権は国内の景気が思わしくないことからこれまで消費税の 10 ％への増税を 2 度にわたって延期してきたのだが、その後の景気は米国の景気拡大が続いたことから多少持ち直したとされている。米中貿易戦争が勃発したことで再び先行きが不透明になっており、増税に反対する国民の声が大きいことから政界では安倍政権が消費増税を再び延期し、衆参同日選挙に打って出るとの観測が何度も出されていた。ところが 7 月に実施される参院選の選挙公約にも正式に消費増税という文言が入ったという。閣議決定というのは行政の分野では非常に重みのあることであり、閣議決定を覆すというのは通常ありえないという。また選挙公約はパンフレットに印刷することからこれを撤回するのも簡単ではないという。

これに続いて麻生財務大臣は福岡市で開催された G20 の財務相・中央銀行総裁会議で、消費税増税の方針について各国に説明したというのだ。対外的な説明も行ったことから消費増税は予定通りに実施される可能性がかなり高まっており、安倍首相は増税延期を望んでいたともいわれていたのにあえて増税延期を決断しなかったのは、増税を延期することの行政コストがあまりにも大きいからだというのだ。安倍政権は教育の無償化政策を進めており、 5 月には大学などの学費を無償化する「大学等修学支援法」が可決・成立している。この財源は消費増税分を充当することになっており、政府は年金制度の改革も同時並行で進めているのだが年金の財政計画は消費税が増税されることが前提となっている。

現在の景気を一言で表現すると「マインド不況」という言葉が適切だと言われているが、現時点で消費が大きく減少しているわけではないそうだがマインド指標は大幅に悪化しており、消費者の先行き不安感を浮き彫りにしているというのだ。足元では完全失業率はほぼ横ばいの推移となっており、雇用環境が明確に悪化しているとは言えないのだが、消費者意識指標の「雇用環境」は今後半年間の雇用環境の見通しを調査したものであり、完全失業率に対して一定の先行性があるため、完全失業率や有効求人倍率などのハードデータが今後悪化してくる可能性もあるという。人手不足問題によって労働市場はタイトであるという認識が広がる中で、雇用環境が消費マインドの悪化につながるというパスにも注意が必要だという。

特に消費者の景況感が悪化している現状では消費者はより生活防衛的な対応をみせ、不要不急の支出を控える可能性が高いのではないかという意見も強いという。いずれにせよ増税があろうとなかろうとあるいは増税による悪影響に対する緩和措置がどの程度効果を持とうと、消費を取り巻く環境が悪化している以上今後は個人消費も景気の足を引っ張る可能性が高いというのだ。来年度の予算についても増税が大前提となっていることからここで消費増税を延期するとあらゆる施策に大きな影響が出てしまうという。ホンネでは増税を延期したかったものの物理的な制約で断念せざるを得なかったというのが実状で、このままなら次の景気後退期にはデフレの継続だけでなく円高・株安に戻ってしまう恐れがあるというのだ。