萩生田光一文部科学相は 参院予算委員会で学校法人加計学園が運営する私の住む愛媛県にある 岡山理科大獣医学部の推薦入試をめぐり韓国人受験生が不当な扱いを受けたとする週刊誌の報道について、学園側に事実関係を確認していることを明らかにした。その週刊誌によると昨年 11 月に今治で行われた獣医学科の「推薦入試 A 方式」をめぐり、韓国人受験生 8 人全員について 50 点満点の面接試験を一律 0 点としたため、 8 人全員が不合格になったと報じていた。萩生田光一文部科学相は参院予算委員会で「選抜実施要項には、合理的理由なく出身地域などで一律の取り扱いの差異を設けることは不適切と明記している」と述べ、報道が事実である場合問題となるとの認識を示していたという。
文部科学省私学助成課は新聞社の取材に「不正入試だと確認されたら、私学助成金の減額などの対応をする可能性がある」と語っていたが、岡山理科大獣医学部は２年前に開学しているが安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めていた。国は 1 校に絞って事業者を公募したところ加計学園のみが申請し開学が決まったいわくつきの大学で、加計孝太郎理事長が安倍首相の友人で新設に関して安倍首相の意向が反映されたのではないかとの疑惑が指摘されていた。加計学園は報道について「入学選抜試験は一貫して適正に実施している」と回答し、「本年度の留学生の合格者については、韓国人の獣医学科受験者のうち、今日までの複数の選抜試験で 4 人が合格されています」としていた。
学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部の推薦入試で韓国人受験生が不当な扱いを受けたとする報道について、大学側は文部科学省に対し韓国人受験生の面接試験の点数を一律 0 点として全員が不合格になっていたとする報道内容の一部を認めたという。文部科学省が参院予算委員会理事会に調査の途中経過として報告した内容によると、大学側は一部を認める一方で「獣医学部の入試は適正に実施しており、週刊誌の記事は事実と異なる」と強調したうえで、「面接 0 点の受験生は日本人でも複数人、存在する。面接の評価は責任ある者が複層的な確認をしている。これらの受験生を含めて一般入試や私費外国人留学生入試で、合計 4 人の韓国の方が合格している」と文部科学省に説明したそうなのだ。
また岡山理科大は獣医学部獣医学科を受験した四国の学生の授業料を減免する特待生枠「四国入学枠」について、試判定の結果今年度の合格者がいなかったことを明らかにしているのだ。一方で岡山理科大獣医学部の一般入試前期日程での受験者やセンター試験利用入試の志願者は計 1359 人と過去最多を記録しているそうなのだが、四国枠は卒業生に四国で獣医師として働いてもらい長年の課題である地域の獣医師不足を解消しようと設けた制度で、試験は特別推薦入試とセンター試験利用の 2 種類あって計 20 人以内が選ばれるというのだ。合格すれば入学後最大 6 年間年 100 万円の授業料支払いが猶予され、卒業後に獣医師として四国で 5 年間勤務すれば返済が免除されるという。
岡山理科大獣医学部は「人獣共通感染症対策」を大義名分に安倍首相がゴリ押しで認可したにも関わらず、政府が新型コロナの調査研究を指示した 9 大学に含まれなかったという。あらためてそのインチキぶりが明らかになったわけだが、そもそも加計学園獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったというのに、今年度入試では四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと 0 名だったことも判明しているのだ。この事実だけでも獣医学部新設を認めた前提条件そのものを揺るがす事態だが、その挙げ句に飛び出した国籍差別による不正入試疑惑で、加計学園はもちろん安倍首相もこの問題に対し、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもないというのだ。
そればかりか岡山理科大獣医学部について約 20 億 7291 万円を立地事業費補助金として支出することを盛り込んだ市の今年度補正予算案が今治市議会で賛成多数で可決されているそうで、補助金支出は 17 年度から 3 年間で今回が最終となるという。 3 年間にわたる立地事業費補助金の総額は約 93 億 2082 万円で、そのうち今治市が 3 分の 2 と愛媛県が 3 分の 1 となっているが学校法人加計学園が提示した立地総事業費約 192 億円のうち、県と市の協議で材料費を精査し PR 性が高いと判断した学園の看板などに充てる 6 億円近くを補助の対象外としている。今治市議会本会議では「公金支出は市民の暮らしを優先すべきだ」と反対討論もあったというが表決は賛成多数だったそうなのだ。
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