仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

建設産業界では今年の 2 月下旬以降に新型コロナウイルスの影響が目立ち始めており、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は都道府県と政令市に工事現場などで感染者が出た場合の措置を連絡し、必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう伝えているという。 さらにトイレやユニットバスだけでなくシステムキッチンなど中国で生産する建設資材製品調達が難しくなっている事情を踏まえ、国土交通省は建築物が未完成な状態でも完了検査を受けられるような対策を提示している。申請者からの相談を受けて速やかに対応するよう促しているが、建設実務者のうち仕事に新型コロナウイルスの影響が出ていると回答した人の割合は６割を超えているという。

国土交通省は直轄の工事や業務を発注する地方整備局や北海道開発局などに対し、受注者の意向を確認したうえで 3 月 15 日まで一時中止や工期・履行期間延長の措置を取るよう通知しているが、さらに赤羽一嘉国交相が会見を開き通知の内容を説明したという。国土交通省が一時中止などの対象とした進行中の案件は工事が約 9000 件と業務が約 1 万 2000 件だったそうだが、このうち受注者から申し出があった案件で一時中止などの措置を取っている。国土交通省が新型コロナウイルス対策として「工事一時中止」を打ち出してから半月以上が過ぎ建設業界に衝撃が走ったが、一時中止となる工事が約 200 件と対象工事の 2 ％程度にとどまっており、年度末が迫るなか工事の中断に踏み切れない建設会社が多いという。

またアンケートに対して仕事に影響が出ていると回答した建設実務者 428 人に工事や設計・計画の業務に及んだ具体的な影響を複数回答で尋ねた結果、工事について具体的な影響が出ていると回答した 309 人のうち最も多かったのが「資材調達の遅れ」で 57.9 ％を占めたという。「進行中の工事の一時中断・遅れ」と答える回答者は 26.9 ％存在したが、実際に困っている事象を自由記入で答えてもらったところ建築関係の工事監督者からは「住宅設備が納品されず、 3 月に引き渡し予定の賃貸マンションを施主に引き渡せない。損害賠償を請求される恐れもある」とか、設計事務所の関係者から「マスクの不足による業務や工事の遅れ」といった困り事も出ており、全国的にも類似のコメントは多いという。

その中には「予定されていた工事の中止」に至ったという回答は 7.4 ％にとどまっているものの影響が長引けばこの数字は確実に大きくなっていく。工事に関連した打ち合わせやイベントも影響を受けている。「打ち合わせや会議の中止・延期」や、「関連行事やイベントの中止・延期」を選んだ回答者打合せ等の中止が 6 割弱で、関連行事等の中止が 5 割弱に及んでいたそうなのだ。 JR 山手線の新駅となる高輪ゲートウェイの駅前で予定していた開業イベントも延期されているが、「社外との打ち合わせができない」とか「外部との打ち合わせを控えなければならなくなり、企画の進行に影響が出始めている」といった声が上がっている。会合への影響という点では公共事業では欠かせない住民説明会などへの影響も出始めているようだという。

国土交通省は新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で完工が遅れている建設会社への支援策を打ち出しているが、一部の建材・設備の納品が遅れている建築物に対して未設置の状態でも完了検査を速やかに実施するよう求める要請文書を特定行政庁と指定確認検査機関や登録住宅性能評価機関に住宅金融支援機構などに伝えたという。建材・設備の一部が未設置な状態で建築基準法に基づく完了検査を実施する手続きを明確化したのだが、私の住む愛媛県でも現在行われている県議会で建設業に抱え鵜新型コロナウイルスに関しての質問が相次いでいるが、建設中の県立病院の新築工事にも影響が出ているし、建設資材や労務者単価には影響がないが資材の中手には影響が出ているということのようなのだ。