日本賃貸住宅管理協会による家賃債務保証会社の実態調査によれば、大家が拒否感を示す入居者の属性として第一が障害者のいる世帯で、第二が単身の高齢者・第三が外国人となっている。単身高齢者は一人親世帯より生活保護受給者並みに嫌われているそうで、年代別審査状況の結果を見ても年齢が高くなるほど入居審査を通りにくくなっているという。直接的理由としてリタイア世代は現役世代に比べて年収が低いということがあるが、家賃保証会社は一定以上の収入がある人に対してはおおらかで所得が低い人に対してはきわめてシビアなのだという。銀行預金の残高証明書などそれなりの資産があることを証拠として見せたとしても難しく相続税を支払うほど資産がある人でさえ保証を断られてしまうそうなのだ。
このようなことになる背景には高齢者の 85 ％が持ち家に住む日本社会において、借家住まいを続ける単身高齢者が少数派ということがあり、「貸した部屋で死なれたら困る」という頭があるためだといわれている。高齢者は居室内で死亡する確率が高く単身だと発見が遅れる場合も多いが、死体が腐乱すれば異臭が発生し遺品の処理なども面倒なことになるし、しかも人が死んだとわかればその部屋に入居したがる者は少なくなってしまうというのだ。国土交通省では将来的に 50 万戸のセーフティネット住宅登録を見込むが、実現の見込みが立っていないのが実情だ。高齢になってもまともな賃貸住宅に住めるのは定年を過ぎても十分な所得がある人に限られるのが実態で家主のほうも賃貸契約を拒否することになるという。
都内の賃貸仲介業者は「正直、高齢者に家を貸すことには躊躇してしまう」と打ち明けるが、高齢者だからという理由だけで賃貸住宅への入居を拒まれる。全国宅地建物取引業協会連合会は員に対して高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査によれば、高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか 7.6 ％となっている。「諸条件により判断している」が 56.1 ％で「消極的」が 11.5 ％、「行っていない」が 24.8 ％と高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めている、。不動産業者の調査から浮かび上がったキーワーの認知症については調査での自由記入欄にて「バルコニーでの放尿」とか、「入居者がパニック症候群で警察を呼んだ」など家主や管理会社が高齢者の対応に手を焼く様子が伺えるという。
認知症の高齢者による奇行は近隣住民との摩擦を起こしやすく、結果的に同じアパートやマンションの別の入居者の退去を引き起こしてしまうという。認知症を患う高齢者で問題になるのが家賃の滞納で、業者の対応したある案件では 70 代の男性が月 5 万円の家賃を滞納し滞納額は 70 万円超に上っていた。日本の法律では家賃を滞納されても家主はすぐに入居者を追い出すことができない。裁判所に建物の明け渡しを求める訴訟を提起し裁判所の判決を待つ必要があって、被告である入居者から何ら反論がなくても判決までには少なくとも 2 ～ 3 カ月間はかかるという。明け渡し判決を勝ち取っても素直に退去するどころかそのまま居座る入居者も多いとされ、特に高齢者の場合は退去させるわけにはいかないのが実情だという。
強制執行では家主が勝手に入居者をどかしたり荷物を撤去したりするのは許されず、明け渡したい建物がある地域を管轄する地方裁判所の執行官が中心となって行うが、「執行官は高齢者に対する強制執行をしたがらない。入居者を追い出した結果、命に関わる事態に繋がれば執行官の責任問題になりかねないためだ」というのだ。転居先が決まっているなど入居者の身の安全が確保されていれば別だが、資力のない認知症の高齢者を受け入れる賃貸住宅はほとんどなく強制執行が行われることなくそのまま居座られてしまうというのだ。また高齢者は一度入居したら長期間住み続けるため空室リスクが少なく、賃貸住宅にとっては本来歓迎すべき客のはずだが滞納のリスクを憂慮し家主は二の足を踏んでいるのが実情のようなのだ。
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