2021年01月31日
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自民党はＰＣＲ検査を受けた組織運動本部所属の２０代男性職員が新型コロナウイルスに感染していたことから、発熱等の症状もないこともあって保健所の指示に従がい自宅療養中であることを明かした。検査を実施し検査過程で職員1人に陽性が判明しこの職員は自宅療養して濃厚接触者も確認されていないという。この組織運動本部所属の２０代男性職員は直近の１週間で国会内や衆参議員会館への入館歴はなく自民党職員に濃厚接触者はいないという。これを受けて二階俊博幹事長らの指導に基づいて自民党本部に勤務する全職員約２００人を対象にＰＣＲ検査を今週から開始しており、今週までにすべて終了する予定だという。永田町の党本部においては男性職員の行動履歴に基づいて消毒作業を済ませたそうなのだ。
国会議員でも新型コロナウイルスの感染者は出ていて立憲民主党の羽田議員のように死者もいるが、竹本直一前IT担当大臣や石原伸晃元幹事長などこれまで自民党議員の感染は報告されている。そこで「幹事長らの指導に基づいて所属議員と接する職員は先行してＰＣＲ検査を受けています」と自民党関係者は話しているが、この方針が報道されるとネット上は大荒れになっているというのだ。「国民には『ＰＣＲ検査は正確ではない』とか説明しといて、自分たちが危険に晒されるとすぐ検査するのか」だけでなく、「無症状で即入院した石原伸晃といい、自民党は上級国民の集まりなんですかね」とか、「本当に発熱して検査したくても、すぐに検査できない人たちもいるのに」といった反発の声が数多く投稿されているそうなのだ。
感染自体は責められるものではないが感染予防に徹していたとは言い難い党員らの行動が問題視されており、マスコミ報道でも「竹本直一前IT担当大臣は後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅首相と二階幹事長も著名人を含む8名でステーキ会食しているし、緊急事態宣言下では松本純国対委員長代理が深夜のはしご酒をしていたという。さらに二階幹事長の最側近議員の公設秘書らも和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊しており、その後に新型コロナウイルスの感染が確認されクラスターと認定されている」というのだ。また野党の反対で処罰対象からは外れたが、新型コロナウイルス対策をめぐって政府は特別措置法や感染症法の改定案に懲役や罰金といった罰則規定を盛り込んでいたというのだ。
国民が自粛生活を強いられているなか理解し難い行動をとっていたにも関わらず党内PCR検査を実施したことに関して、いっそう「自分たちに甘い」と冷ややかな声が巻き起こっているそうなのだ。脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで自民党本部の全職員約２００人にＰＣＲ検査を受けさせることが報じられて「発熱しても、一般国民には様子を見ろ、検査ダメ、入院もノーの塩対応なのに、自分たちには甘い」と新型コロナウイルスで政権を担う与党の態度を批判したうえで、「検査抑制論とか、相変わらずの発熱センター保健所経由の化石システムとか意味不明」と現状を嘆いているという。山口二郎法政大学教授も「国会議員の夜遊びに職員専用の検査。人々の苦しみが見えないのか」と指摘したそうなのだ。
そもそも政府はPCR検査に消極的で田村憲久厚生労働大臣はＴＶでも視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられていたが、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していたのだ。田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したがもともと政府はPCR検査に否定的だったようなのだ。政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとしているが、国民よりも自分たちを最優先する政府や自民党は国会でどのように説明してくれるのだろう。
国会議員でも新型コロナウイルスの感染者は出ていて立憲民主党の羽田議員のように死者もいるが、竹本直一前IT担当大臣や石原伸晃元幹事長などこれまで自民党議員の感染は報告されている。そこで「幹事長らの指導に基づいて所属議員と接する職員は先行してＰＣＲ検査を受けています」と自民党関係者は話しているが、この方針が報道されるとネット上は大荒れになっているというのだ。「国民には『ＰＣＲ検査は正確ではない』とか説明しといて、自分たちが危険に晒されるとすぐ検査するのか」だけでなく、「無症状で即入院した石原伸晃といい、自民党は上級国民の集まりなんですかね」とか、「本当に発熱して検査したくても、すぐに検査できない人たちもいるのに」といった反発の声が数多く投稿されているそうなのだ。
感染自体は責められるものではないが感染予防に徹していたとは言い難い党員らの行動が問題視されており、マスコミ報道でも「竹本直一前IT担当大臣は後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅首相と二階幹事長も著名人を含む8名でステーキ会食しているし、緊急事態宣言下では松本純国対委員長代理が深夜のはしご酒をしていたという。さらに二階幹事長の最側近議員の公設秘書らも和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊しており、その後に新型コロナウイルスの感染が確認されクラスターと認定されている」というのだ。また野党の反対で処罰対象からは外れたが、新型コロナウイルス対策をめぐって政府は特別措置法や感染症法の改定案に懲役や罰金といった罰則規定を盛り込んでいたというのだ。
国民が自粛生活を強いられているなか理解し難い行動をとっていたにも関わらず党内PCR検査を実施したことに関して、いっそう「自分たちに甘い」と冷ややかな声が巻き起こっているそうなのだ。脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで自民党本部の全職員約２００人にＰＣＲ検査を受けさせることが報じられて「発熱しても、一般国民には様子を見ろ、検査ダメ、入院もノーの塩対応なのに、自分たちには甘い」と新型コロナウイルスで政権を担う与党の態度を批判したうえで、「検査抑制論とか、相変わらずの発熱センター保健所経由の化石システムとか意味不明」と現状を嘆いているという。山口二郎法政大学教授も「国会議員の夜遊びに職員専用の検査。人々の苦しみが見えないのか」と指摘したそうなのだ。
そもそも政府はPCR検査に消極的で田村憲久厚生労働大臣はＴＶでも視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられていたが、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していたのだ。田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したがもともと政府はPCR検査に否定的だったようなのだ。政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとしているが、国民よりも自分たちを最優先する政府や自民党は国会でどのように説明してくれるのだろう。
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