2021年07月13日
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政府は宣言を延長する沖縄県とともに期限は8月22日までとして「まん延防止等重点措置」を適用していた東京都に4回目の宣言を発令し、埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の4府県はまん延防止措置を延長したが、東京都では今年に入り緊急事態宣言でも蔓延防止措置でもない期間はたったの3週間余りだという。新型コロナウイルス感染者の増加を受け東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたが、東京駅前はマスク姿の通勤者が行き交い宣言前と変わらない光景が見られたという。広告会社に勤める男性は数カ月前から電車通勤をやめ自宅のある東京都墨田区から自転車で会社に通っているが「緊急事態宣言に慣れきってしまって社内でも話題に上がらない。またか、という感じ」と感想を漏らしていた。
蔓延しているのはウイルスだけでなく緊急事態宣言そのもののようで、宣言の期間が東京オリンピックと重なることについて「五輪も自粛ムードで、本当にやるのかと疑わしくなるくらい盛り上がりに欠ける」と語り、品川区から通う事務職の60代女性の会社ではこれまでもテレワークを推奨していたが、宣言が出たことで改めて徹底するよう社内に周知したという。女性は「知人と対面で会えない期間が続くことに困っている。宣言だけでは感染拡大を防ぐのに何が足りないのかよく分からない。科学的根拠を示してほしい」と嘆いていた。千葉県市川市から勤め先に向かっていた男性も「感染が拡大している中では宣言もやらざるを得ない。五輪もやることに変わりないのだから、反対してもどうしようもない」と現状を受け入れているという。
菅義偉首相が緊急事態宣言の発令を発表するとともに「宣言を発令する東京都と沖縄県では感染リスクを封じ込めるために飲食店における酒類の提供を一律に停止する」と表明しているそうなのだが、「まん延防止等重点措置」の対象となる神奈川県や大阪府など4府県でも知事の判断で午後7時までは提供できるが酒類の提供は原則停止するという。これまで東京都のまん延防止措置の地域では1組2人までを対象とした酒類の提供を認め、ーダーは午前11時～午後7時の間までとし滞在時間は90分以内にするよう要請していたが、店舗の営業時間についてはこれまでと同じく午後8時までとなっているが、西村康稔経済財政・再生相は飲食店での酒類提供を強化する方法を提示したというのだ。
酒類の提供を停止せず休業要請にも応じない店との取引はやめるよう酒類の販売業者に促すというのだが、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に教える方針も示したが行き過ぎているなどと指摘を受け撤回することとなったという。西村大臣は時短営業の要請などこれまでの取り組みに対して「協力している飲食店からは時短営業などを行っていない飲食店に客が集まりにぎわっていることに不公平感を抱いている声が多数ある」と指摘し、協力している店舗は早期に支援していく一方で、協力しない店には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で定めた命令や罰則を実施することに加え、取引銀行や国税庁などを使って取引業者にも働きかけ「メリハリをつけて公平に対応していく」としたというのだ。
菅首相は「お酒を伴う飲食は、どうしてもマスクを外す時間が長くなる」などとリスクを訴えているが酒席がどれだけ感染拡大に影響してきたのか見えにくいとの指摘もあるという。これに対して厚生労働省の専門家組織であるアドバイザリーボードは酒の出る会食に複数回参加した人は新型コロナに感染しやすくなるとの分析結果を公表しており、過去2週間のうちに酒の出る3人以上の会食に2回以上参加した人はそれ以下の回数の人に比べて約5倍感染しやすかったという。ただし保障ということでは、今回の協力金を巡り過去の支給を受けている飲食店については酒類の提供を自粛する旨の誓約書を提出することを条件に、1日あたり4万円を一律で先行して支給する考えを明らかにしている。
蔓延しているのはウイルスだけでなく緊急事態宣言そのもののようで、宣言の期間が東京オリンピックと重なることについて「五輪も自粛ムードで、本当にやるのかと疑わしくなるくらい盛り上がりに欠ける」と語り、品川区から通う事務職の60代女性の会社ではこれまでもテレワークを推奨していたが、宣言が出たことで改めて徹底するよう社内に周知したという。女性は「知人と対面で会えない期間が続くことに困っている。宣言だけでは感染拡大を防ぐのに何が足りないのかよく分からない。科学的根拠を示してほしい」と嘆いていた。千葉県市川市から勤め先に向かっていた男性も「感染が拡大している中では宣言もやらざるを得ない。五輪もやることに変わりないのだから、反対してもどうしようもない」と現状を受け入れているという。
菅義偉首相が緊急事態宣言の発令を発表するとともに「宣言を発令する東京都と沖縄県では感染リスクを封じ込めるために飲食店における酒類の提供を一律に停止する」と表明しているそうなのだが、「まん延防止等重点措置」の対象となる神奈川県や大阪府など4府県でも知事の判断で午後7時までは提供できるが酒類の提供は原則停止するという。これまで東京都のまん延防止措置の地域では1組2人までを対象とした酒類の提供を認め、ーダーは午前11時～午後7時の間までとし滞在時間は90分以内にするよう要請していたが、店舗の営業時間についてはこれまでと同じく午後8時までとなっているが、西村康稔経済財政・再生相は飲食店での酒類提供を強化する方法を提示したというのだ。
酒類の提供を停止せず休業要請にも応じない店との取引はやめるよう酒類の販売業者に促すというのだが、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に教える方針も示したが行き過ぎているなどと指摘を受け撤回することとなったという。西村大臣は時短営業の要請などこれまでの取り組みに対して「協力している飲食店からは時短営業などを行っていない飲食店に客が集まりにぎわっていることに不公平感を抱いている声が多数ある」と指摘し、協力している店舗は早期に支援していく一方で、協力しない店には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で定めた命令や罰則を実施することに加え、取引銀行や国税庁などを使って取引業者にも働きかけ「メリハリをつけて公平に対応していく」としたというのだ。
菅首相は「お酒を伴う飲食は、どうしてもマスクを外す時間が長くなる」などとリスクを訴えているが酒席がどれだけ感染拡大に影響してきたのか見えにくいとの指摘もあるという。これに対して厚生労働省の専門家組織であるアドバイザリーボードは酒の出る会食に複数回参加した人は新型コロナに感染しやすくなるとの分析結果を公表しており、過去2週間のうちに酒の出る3人以上の会食に2回以上参加した人はそれ以下の回数の人に比べて約5倍感染しやすかったという。ただし保障ということでは、今回の協力金を巡り過去の支給を受けている飲食店については酒類の提供を自粛する旨の誓約書を提出することを条件に、1日あたり4万円を一律で先行して支給する考えを明らかにしている。
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