2021年07月28日
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東京都は東京五輪・パラリンピックの期間中に観客の道案内などを担当する予定だった３万人規模の「都市ボランティア」について、現場で活動する人数を延べ８０００人程度に縮小すると発表している。東京都によるとすでに５８９０人が新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に参加を辞退しているが、都内会場での競技が無観客開催となりボランティアの業務を見直し残る約２万５０００人のうち延べ約８０００人については羽田空港に到着する選手の案内や開会式後に臨海部に設置する聖火台周辺で密集回避の呼びかけなどにあたってもらうという。東京都内には新型コロナ対策の緊急事態宣言が発令中のため活動は都内在住者に限り、都外の人にはオンラインでの応援メッセージ発信などを呼びかけるという。
東京都の担当者は「パラリンピックでの活動拡大を検討したい」と話している東京都の小池知事が東京五輪・パラリンピック期間中の情報発信拠点となる東京スポーツスクエアを訪れ施設案内などを行うボランティアの活動を視察したという。施設周辺の道案内などをする「都市ボランティア」は無観客開催に伴って活動が縮小しているが、小池知事は「これからもその力を東京のためお貸しいただきたい」と期待を寄せたという。組織委員会の武藤事務総長は大会ボランティアの活動日数や範囲を見直すことで全員に引き続き参加してもらいたいとの考えをTVの番組の中でも示しており、競技会場などで活動する大会ボランティアについて「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい」と述べているそうなのだ。
そのうえで武藤事務総長は「ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」と述べ、パラリンピックと合わせておよそ7万人の大会ボランティアは活動日数や範囲を見直すことで全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示していた。それでも無観客開催によるボランティアの手配等はうまくいってないようで、一日数千食分の弁当が賞味期限前に廃棄されているという。今大会の目標に「食品ロス削減」と「持続可能性に配慮した食材調達」が挙げられているが、これはロンドン五輪で2443トンの食品ロスを出した反省を踏まえ次のリオ五輪では余剰食品を調理し困窮者へ提供していて、資源管理ワーキンググループが食品ロスを最小限にするため5年前から議論を始めていたという。
立憲民主党などの野党は政府に対し国立競技場で会場運営を行うボランティアたちに向けて準備した賞味期限前の弁当が大量に捨てられた問題については、大会組織委員会がうたっている「持続可能性に配慮した食材の調達」に反する行動ではないかと追及している。元厚労相の長妻昭衆院議員は「事実確認を行い有効活用できないのか。あるいは誤ったことが問題になるから、わからないように破棄していたのか。組織委は万全を期してほしい」と訴えると、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識として廃棄はあったと聞いている」と事実関係だけは認めたが、「ボランティアの弁当を用意していたのは各大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としているそうなのだ。
五輪大会が無観客開催となりボランティアの経費見直しを求める声も上がっていて、社民党の福島瑞穂党首は「ボランティアは無観客になったので、そんなにいらないと思います。ボランティアの派遣はパソナが引き受けています。ボランティア数を変更した場合、パソナに支払う金額はかえるのか、それともかえないのか。詳しく知りたい」と語っており、これらを受けて無観客による大会経費への影響について武藤事務総長は「チケットの収入はもともと900億円を想定していたが、何十億円程度に激減する。収支が整わないことは間違いない。これをどのように処理するか、大会のあとに、重い課題について関係者で協議する必要がある」と述べている。内閣官房担当者は「経費の見直しの件は持ち帰らせてください」と回答している。
東京都の担当者は「パラリンピックでの活動拡大を検討したい」と話している東京都の小池知事が東京五輪・パラリンピック期間中の情報発信拠点となる東京スポーツスクエアを訪れ施設案内などを行うボランティアの活動を視察したという。施設周辺の道案内などをする「都市ボランティア」は無観客開催に伴って活動が縮小しているが、小池知事は「これからもその力を東京のためお貸しいただきたい」と期待を寄せたという。組織委員会の武藤事務総長は大会ボランティアの活動日数や範囲を見直すことで全員に引き続き参加してもらいたいとの考えをTVの番組の中でも示しており、競技会場などで活動する大会ボランティアについて「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい」と述べているそうなのだ。
そのうえで武藤事務総長は「ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」と述べ、パラリンピックと合わせておよそ7万人の大会ボランティアは活動日数や範囲を見直すことで全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示していた。それでも無観客開催によるボランティアの手配等はうまくいってないようで、一日数千食分の弁当が賞味期限前に廃棄されているという。今大会の目標に「食品ロス削減」と「持続可能性に配慮した食材調達」が挙げられているが、これはロンドン五輪で2443トンの食品ロスを出した反省を踏まえ次のリオ五輪では余剰食品を調理し困窮者へ提供していて、資源管理ワーキンググループが食品ロスを最小限にするため5年前から議論を始めていたという。
立憲民主党などの野党は政府に対し国立競技場で会場運営を行うボランティアたちに向けて準備した賞味期限前の弁当が大量に捨てられた問題については、大会組織委員会がうたっている「持続可能性に配慮した食材の調達」に反する行動ではないかと追及している。元厚労相の長妻昭衆院議員は「事実確認を行い有効活用できないのか。あるいは誤ったことが問題になるから、わからないように破棄していたのか。組織委は万全を期してほしい」と訴えると、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識として廃棄はあったと聞いている」と事実関係だけは認めたが、「ボランティアの弁当を用意していたのは各大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としているそうなのだ。
五輪大会が無観客開催となりボランティアの経費見直しを求める声も上がっていて、社民党の福島瑞穂党首は「ボランティアは無観客になったので、そんなにいらないと思います。ボランティアの派遣はパソナが引き受けています。ボランティア数を変更した場合、パソナに支払う金額はかえるのか、それともかえないのか。詳しく知りたい」と語っており、これらを受けて無観客による大会経費への影響について武藤事務総長は「チケットの収入はもともと900億円を想定していたが、何十億円程度に激減する。収支が整わないことは間違いない。これをどのように処理するか、大会のあとに、重い課題について関係者で協議する必要がある」と述べている。内閣官房担当者は「経費の見直しの件は持ち帰らせてください」と回答している。
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