2021年07月30日
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新型コロナウイルスの感染急拡大が続き国内で新たに確認された感染者は1万693人と初めて1万人を超えて最多を更新したそうなのだが、感染力の強いデルタ株が都市部を中心に猛威を振るっていることから、政府は埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府の4府県に緊急事態宣言を追加発令する方針を固めたという。また北海道・石川県・京都府・兵庫県・福岡県にはまん延防止等重点措置を適用する。いずれも来月2日から31日までの期間だというが緊急事態宣言を発令中の東京都と沖縄県も8月22日の期限を31日に延長する方針で今日にも正式決定するそうで東京五輪開催中に対象地域を追加することになり、8月24日開幕のパラリンピックに期間がかかる異例の事態となるという。
新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫は間近だとして日本医師会や日本病院会など9団体が緊急声明を出しているが、声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘している。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めているそうなのだ。日本医師会の中川俊男会長は「緊急事態宣言は要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。東京オリンピックの影響について問われ「五輪の開催でお祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語ったという。
日本医師会など9団体の緊急声明では「40～50代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施すること」などを求めているそうなのだ。東京都内の入院患者は7月上旬の1500人台からわずか4週間足らずで2700人台に急増しており、東京都の保健所では入院先を決めきれず入院調整が持ち込まれる1日当たり件数も1カ月前と比べると3.7倍も増えているといわれている。東京都の検査の陽性率も10％を超え感染爆発のステージ4を示しており、危機感が高まる中で五輪関係者の感染拡大も問題になっていて、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会によると累計感染者数が148人にのぼる事態となっているという。
また東京オリンピックで関係者を対象に行われている新型コロナウイルスのPOR検査のずさんさが指摘されていることについて、野党側からは政府の責任を問う声が相次いでいるという。 オリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策として大会組織委員会は「選手・もしくは選手と接触する関係者は原則、毎日POR検査などを行う」などと定めていが、一部のボランティアからは「一切検査を受ける機会がない」との声があがるなどずさんな検査体制の実態が明らかになっているというのだ。内閣官房の担当者は「大会に向けて組織委員会では必要な人を確保しているというふうに聞いております」などと検査が適切に行われているかについては明言をさけ、「検査体制などは組織委員会に確認する」と述べるにとどまっている。
五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは海外メディアでも取り上げられており、「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝え、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介しているそうなのだ。ロイター通信は東京都内の感染拡大に関して「無観客などで前例がないほど衛生的な五輪開催に対し懸念を強める」と報じており、「選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれメダル授与式なら３０秒だけマスクを外せるのに、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評しているという。
新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫は間近だとして日本医師会や日本病院会など9団体が緊急声明を出しているが、声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘している。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めているそうなのだ。日本医師会の中川俊男会長は「緊急事態宣言は要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。東京オリンピックの影響について問われ「五輪の開催でお祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語ったという。
日本医師会など9団体の緊急声明では「40～50代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施すること」などを求めているそうなのだ。東京都内の入院患者は7月上旬の1500人台からわずか4週間足らずで2700人台に急増しており、東京都の保健所では入院先を決めきれず入院調整が持ち込まれる1日当たり件数も1カ月前と比べると3.7倍も増えているといわれている。東京都の検査の陽性率も10％を超え感染爆発のステージ4を示しており、危機感が高まる中で五輪関係者の感染拡大も問題になっていて、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会によると累計感染者数が148人にのぼる事態となっているという。
また東京オリンピックで関係者を対象に行われている新型コロナウイルスのPOR検査のずさんさが指摘されていることについて、野党側からは政府の責任を問う声が相次いでいるという。 オリンピックでの新型コロナウイルスの感染防止対策として大会組織委員会は「選手・もしくは選手と接触する関係者は原則、毎日POR検査などを行う」などと定めていが、一部のボランティアからは「一切検査を受ける機会がない」との声があがるなどずさんな検査体制の実態が明らかになっているというのだ。内閣官房の担当者は「大会に向けて組織委員会では必要な人を確保しているというふうに聞いております」などと検査が適切に行われているかについては明言をさけ、「検査体制などは組織委員会に確認する」と述べるにとどまっている。
五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは海外メディアでも取り上げられており、「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝え、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介しているそうなのだ。ロイター通信は東京都内の感染拡大に関して「無観客などで前例がないほど衛生的な五輪開催に対し懸念を強める」と報じており、「選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれメダル授与式なら３０秒だけマスクを外せるのに、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評しているという。
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