2021年12月17日
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岸田文雄首相は参院予算委員会で学校法人「森友学園」問題の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を受け入れたことに関し「遺族の気持ちを考えると痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げる」と述べたという。さらに赤木さんの妻が情報公開を求めた別の訴訟について「引き続き丁寧に対応するよう改めて指示を出した」と語り「この問題について説明を求められた場合に真摯に説明を尽くしていく姿勢が大事だ。政府として真摯に問題に向き合う」と述べたというが、今度は建設工事の受注実態を調べる政府の統計で建設業者から提出されたデータを国土交通省が書き換えていたというのだ。
国土交通省は毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で調査対象の建設会社の受注データを書き換えた上未提出分の推計値と二重計上していたという。受注動態調査は国内総生産の算出にも使われる国の基幹統計の1つで、全国の約1万2000社を抽出して各社の受注実績を調べるものとなっている。国土交通省による不適切な集計処理の結果過去の受注データだけでな、その期間の国民総生産も過大となっていた可能性があるという。国の統計の信頼を揺るがす問題は国会でも取り上げられており、衆院予算委員会で斉藤鉄夫国交相は「集計の過程において事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実だ」と認めているそうなのだ。
この「建設工事受注動態統計」は建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもので、書き換えていたのは業者が受注実績を毎月記し提出する調査票だというが、都道府県が回収し同省に届けるとされている。国土交通省は回収を担う都道府県の担当者に指示し遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていたそうなのだが、複数の国土交通省関係者によるとこうした都道府県での作業について会計検査院が昨年の1月までに気づき問題視して調査を進めていたそうなのだ。それを受けて国土交通省は都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示したとされるが、書き換え自体はその時点ではやめず今年の3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていたというのだ。
国土交通省建設経済統計調査室は大手新聞社の取材に検査院の指摘で問題だと認識した後も本省側で書き換えをしていたことを認めているが、その上で書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明したそうなのだ。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」とか「多い時で半年分の受注実績を合算、最新1カ月分のように書き換えたことがある」と話している。公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていて建設業の受注状況が８年前から実態より過大になっていたそうなのだ。会計検査院も大手新聞社の取材に国土交通省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めており、統計法違反に当たる恐れがあるとしている。
今回は国土交通省が基幹統計の集計データを書き換えていたのだが、3年前には厚生労働省が所管する「毎月勤労統計」をめぐる問題が発覚し一斉点検が行われているのだ。発覚した「毎月勤労統計」をめぐる問題では従業員500人以上の大規模事業所を全て調べるルールにもかかわらず、東京都では3分の1を抽出する調査が行われており、ひそかに不正なデータを本来の調査に近づける補正も行われ国会でも議論となっていた。この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険などで給付額が少なくなっていた人はのべ2015万人に上ったという。そしてこうした公文書の改竄や諸統計の偽造は8年前から行われており、「嘘つき政権の時代に始まってる」という疑惑の開始時期の指摘がなされているという。
国土交通省は毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で調査対象の建設会社の受注データを書き換えた上未提出分の推計値と二重計上していたという。受注動態調査は国内総生産の算出にも使われる国の基幹統計の1つで、全国の約1万2000社を抽出して各社の受注実績を調べるものとなっている。国土交通省による不適切な集計処理の結果過去の受注データだけでな、その期間の国民総生産も過大となっていた可能性があるという。国の統計の信頼を揺るがす問題は国会でも取り上げられており、衆院予算委員会で斉藤鉄夫国交相は「集計の過程において事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実だ」と認めているそうなのだ。
この「建設工事受注動態統計」は建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもので、書き換えていたのは業者が受注実績を毎月記し提出する調査票だというが、都道府県が回収し同省に届けるとされている。国土交通省は回収を担う都道府県の担当者に指示し遅くとも10年代前半から書き換え作業を行わせていたそうなのだが、複数の国土交通省関係者によるとこうした都道府県での作業について会計検査院が昨年の1月までに気づき問題視して調査を進めていたそうなのだ。それを受けて国土交通省は都道府県に対し書き換え作業をやめるよう指示したとされるが、書き換え自体はその時点ではやめず今年の3月までの1年超は本省職員がデータの書き換え作業を行っていたというのだ。
国土交通省建設経済統計調査室は大手新聞社の取材に検査院の指摘で問題だと認識した後も本省側で書き換えをしていたことを認めているが、その上で書き換えについて「いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」と説明したそうなのだ。業者が提出してきた調査票を「ただ捨てることができないという判断もあったと思う」とか「多い時で半年分の受注実績を合算、最新1カ月分のように書き換えたことがある」と話している。公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていて建設業の受注状況が８年前から実態より過大になっていたそうなのだ。会計検査院も大手新聞社の取材に国土交通省自らが書き換え作業をしていたことを把握していたと認めており、統計法違反に当たる恐れがあるとしている。
今回は国土交通省が基幹統計の集計データを書き換えていたのだが、3年前には厚生労働省が所管する「毎月勤労統計」をめぐる問題が発覚し一斉点検が行われているのだ。発覚した「毎月勤労統計」をめぐる問題では従業員500人以上の大規模事業所を全て調べるルールにもかかわらず、東京都では3分の1を抽出する調査が行われており、ひそかに不正なデータを本来の調査に近づける補正も行われ国会でも議論となっていた。この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険などで給付額が少なくなっていた人はのべ2015万人に上ったという。そしてこうした公文書の改竄や諸統計の偽造は8年前から行われており、「嘘つき政権の時代に始まってる」という疑惑の開始時期の指摘がなされているという。
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