2023年04月01日
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今日から4月で新年度ということで様々な制度も変わるのだが、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保健証」というのが導入されるようになり、「マイナ保健証」ではなく従来の保険証を使って医療機関を受診すると3割負担の場合は窓口の負担額が6円上乗せされることになり、これは「マイナ保険証」を普及させることが狙いだということのようなのだ。4月から医療機関に対して「マイナ保険証」を使うためのシステムの導入が原則義務化されるが、運用を開始している医療機関は全体の6割ほどにとどまっており、残りの4割の導入できていない医療機関を受診する際は従来の保険証を持って行かないといけないのだが、その代わり窓口での負担額を上乗せされることはないということのようなのだ。
会社勤めの終わった高齢者の私は関係ないのだが「給与のスマホ決済払い」が解禁されるようで、現在は給与の受け取り方とは銀行振り込みでもらうのが主流なのだが、これがスマホの決済アプリで受け取ることができるようになるという。全額でもいいし一部だけをスマホ決済で受け取るということもできるようになるそうで、会社が導入したとしても利用するかどうかは従業員次第だという。従来通り銀行振り込みにするかあるいはスマホ決済にするか選べるようになるということのようで、すでに導入を検討している企業によると、これまで経費精算で送金アプリを導入しデジタル化の効果を実感したことから、給与のスマホ決済払いも検討しているそうなのだが、企業側のメリットとしては「給与振り込みの手数料が安くなる可能性」があるという。
それと4月は今年2番目の値上げラッシュとなるとされていて、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は先月末までの判明ベースで累計1万8544品目に上っているそうで、このうち4月1日をもって値上げ済みとなる食品は累計1万品目を超えているという。特に食品の値上げ品目数は加工食品を中心に5106品目だったというが、前年4月の1204品目の4倍超に上るほか今年2月以降3カ月連続で前年を上回っているという。5月以降も昨年を上回る水準の値上げが予定されており、5月は前年比3倍で6月には前年にほぼ並ぶ2390品目の値上げが予定されているという。7月以降も今月から行われる輸入小麦の価格改定だけでなく、電気代の引き上げなどを背景に断続的な値上げが続くという。
値上げ1.8万品目のうち原材料高が理由となったものは99％以上とほぼ全てで原材料高が理由にあげられているが、供給不足が続く鶏卵価格高騰を理由とした値上げに人件費上昇による値上げも目立ってきたという。電気代などのエネルギー代や物流コスト・輸入コスト上昇も続き製品価格へ緩やかに反映する動きが引き続き目立っており、食品値上げは判明ベースで今月は2万品目超えがほぼ確実となるという。これまでのコスト増加分における価格転嫁は十分にできていないほか鶏卵や電気代など新たな値上げ圧力も出現しており、頻繁で断続的な価格改定の動きは今秋10月頃まで長引く可能性があるという。政府は低所得者世帯向けの現金給付等柱とした総額2兆円規模の物価高対策を決定しているが効果は薄いという。
総務省の「家計調査」における二人以上世帯の消費支出データを基に生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響について試算すると、その結果今年度における1世帯あたり家計への食費負担額は節約など値上げへの対策をしない場合、前年の平均から1カ月当たり約2140円の年間で約2.6万円増加することが分かったという。年間の消費支出額である平均330万円のうち約1％が食品値上げによって圧迫される可能性があるわけなのだが、家計負担額を食品分野別にみると前年度比で最も負担額が増加したのは「加工食品」で月723円の負担増だったという。そして値上げラッシュが本格化した2年前と比較すると1カ月当たり約3110円の年間で約3.7万円増加する試算となるという。
会社勤めの終わった高齢者の私は関係ないのだが「給与のスマホ決済払い」が解禁されるようで、現在は給与の受け取り方とは銀行振り込みでもらうのが主流なのだが、これがスマホの決済アプリで受け取ることができるようになるという。全額でもいいし一部だけをスマホ決済で受け取るということもできるようになるそうで、会社が導入したとしても利用するかどうかは従業員次第だという。従来通り銀行振り込みにするかあるいはスマホ決済にするか選べるようになるということのようで、すでに導入を検討している企業によると、これまで経費精算で送金アプリを導入しデジタル化の効果を実感したことから、給与のスマホ決済払いも検討しているそうなのだが、企業側のメリットとしては「給与振り込みの手数料が安くなる可能性」があるという。
それと4月は今年2番目の値上げラッシュとなるとされていて、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は先月末までの判明ベースで累計1万8544品目に上っているそうで、このうち4月1日をもって値上げ済みとなる食品は累計1万品目を超えているという。特に食品の値上げ品目数は加工食品を中心に5106品目だったというが、前年4月の1204品目の4倍超に上るほか今年2月以降3カ月連続で前年を上回っているという。5月以降も昨年を上回る水準の値上げが予定されており、5月は前年比3倍で6月には前年にほぼ並ぶ2390品目の値上げが予定されているという。7月以降も今月から行われる輸入小麦の価格改定だけでなく、電気代の引き上げなどを背景に断続的な値上げが続くという。
値上げ1.8万品目のうち原材料高が理由となったものは99％以上とほぼ全てで原材料高が理由にあげられているが、供給不足が続く鶏卵価格高騰を理由とした値上げに人件費上昇による値上げも目立ってきたという。電気代などのエネルギー代や物流コスト・輸入コスト上昇も続き製品価格へ緩やかに反映する動きが引き続き目立っており、食品値上げは判明ベースで今月は2万品目超えがほぼ確実となるという。これまでのコスト増加分における価格転嫁は十分にできていないほか鶏卵や電気代など新たな値上げ圧力も出現しており、頻繁で断続的な価格改定の動きは今秋10月頃まで長引く可能性があるという。政府は低所得者世帯向けの現金給付等柱とした総額2兆円規模の物価高対策を決定しているが効果は薄いという。
総務省の「家計調査」における二人以上世帯の消費支出データを基に生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響について試算すると、その結果今年度における1世帯あたり家計への食費負担額は節約など値上げへの対策をしない場合、前年の平均から1カ月当たり約2140円の年間で約2.6万円増加することが分かったという。年間の消費支出額である平均330万円のうち約1％が食品値上げによって圧迫される可能性があるわけなのだが、家計負担額を食品分野別にみると前年度比で最も負担額が増加したのは「加工食品」で月723円の負担増だったという。そして値上げラッシュが本格化した2年前と比較すると1カ月当たり約3110円の年間で約3.7万円増加する試算となるという。
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