2023年12月05日
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一般的な企業勤めのサラリーマンは勤務時間や給与形態が明確になっているのだが、新規就農者の場合には作業時間が予定以上に掛かってしまうだけでなく、台風などの外部的な影響もあって予定よりも売上が減ってしまうなどの課題が多いという。農場で働く就農者の場合でも、有給休暇や労働時間の管理や人材育成評価の仕組みといった労働条件が定められていないことがあるようで、外作業が多い農業の場合には真夏や真冬の過酷な条件化での作業さらにはトイレなどの衛生環境が整えられていないケースもあるという。そのため農業はやり方次第で儲かるビジネスと希望を持って就農しても実際には想像以上の重労働であり、続けるのが難しいと判断してやめてしまうことがなど想定されているそうなのだ。
メディアでも取り上げられているとおり日本全体でも人口減少や高齢化が課題となっており、農業収益の減少や高齢化による農業労働力の減少によって2040年には米の生産が需要を賄えないほど大幅に低下すると主張されている。2050年まで国内の農業人口が8割も減少し生産が激減するので国民に必要なカロリーを供給するにはイモを主食にしなければならないと主張している記事もあるが、この記事は2050年にかけて農家経営体数は84％減少し農業生産額が52％減少するという三菱総合研究所マンスリーレビューを基にしており、2040年にはコメの生産量は351万トンで156万トン不足するという試算を紹介している。ところがこれは間違っているだけでなくコメ政策の根本的な問題から国民の目を逸らすものだというのだ。
今の農家が高齢化して農業の跡継ぎがいなくなって農家人口は減少するというが、元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰氏は「販売金額の少ないところでは多くの経営体があり、販売金額の多いところでは経営体数は少ない。農産物の販売は、金額の多い経営体に集中している。数でいうと11.8％の経営体が、販売額の77.8％を占めている。すなわち、経営体が9割減っても、8割の生産物を維持できる」としたうえで、規模の大きい層の生産は拡大しており、小さな経営体が廃業しても規模の大きい層が農地を吸収するので供給には心配はないとしている。つまり農業生産額は農業就業者ほど減っていないということで、一人当たりの生産額は大幅に上昇していることを示しているというのだ。
都府県の平均的な農家である1ha未満の農家が農業から得ている所得はゼロかマイナスで、ゼロの米作所得に20戸をかけようがゼロはゼロだが、30haの農地がある集落なら1人の農業者に全ての農地を任せて耕作してもらうと1600万円の所得を稼いでくれるそうで、これをみんなで分け合った方が集落全体のためになるという。農地面積が一定で一戸当たりの農家規模を拡大するということは農家戸数を減少させるということで、コメ作には規模の小さい非効率な兼業農家が多すぎ農業で生計を立てている主業農家は9％に過ぎず、人手不足解消のためには細分化された農地を集約する方法があるという。規模拡大を図ることでスマート農業などの機械導入も促進でき作業効率を高めることを目指すべきだというのだ。
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