2024年01月23日
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コロナ禍以降だがゾンビ企業が増加しているそうで、企業倒産の約30倍まで膨れ上がった企業のゾンビ化が進んだ要因のひとつに、政府等による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が挙げられるが、案件にして約245万件の実行額約43兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあるという。なかには業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立ち、帝国データバンクではこれまで4回以上ゾンビ企業の実態をレポートしてきたという。そして国際決済銀行基準によるとゾンビ企業の定義を「設立10年超で3年以上にわたって利払いに対する営業利益と受取利息・配当金の比率が1を下回る企業」としているそうなのだ。
ゾンビ企業と判定された企業が期末時点で債務超過であるかも加味しているが、未上場企業には時価会計は浸透しておらず再生局面などでの財務での資産内容が大きく変動する点には留意が必要だが、銀行審査や与信判断の現場では今でもそれが重要な指標だという。ゾンビ企業率には2.4倍程度の差が生じているものの３年前からの増加率は本業でのキャッシュ創出力が乏しい企業は債務超過に転落しやすく、債務超過の場合はキャッシュ創出力を改善しにくいスパイラルに陥っている企業がこれまでよりも増加している恐れがありウィズコロナ」や「ポストコロナ」を見据えるなかで過去の債務が足かせとなり、設備投資や事業再構築が出来ない状況を示していると捉えることも出来るという。
帝国データバンクが保有する企業財務データベースにおけるゾンビ企業率の推移をみると、５年前の10.0％からコロナ禍で上昇傾向を示していることが分かるというが、さらに直近では3.6ポイント上昇しており、上昇率は調査開始の2007年度以降で最も大きかったという。また2022年度のゾンビ化の上昇率は17.1％と過去10年間で最も高く東日本大震災後の17.0％と同水準で、この結果日本企業全体の約6社に1社で企業のゾンビ化が進んでいるとの見方もできるという。またゾンビ企業率を業種別にみると「小売」が27.7％と最も高かったそうで、次いで「運輸・通信」が23.4％の「製造」が17.8％で続いているが全業種でゾンビ企業率が高まっていてこれら3業種は全体平均の17.1％を上回っているという。
従業員数別では「5人以下」が25.1％で最も高く「6～20人以下」が18.7％で続いており、他方「1000人超になると2.8％と最も低く総じて従業員数が少なくなるにつれて、ゾンビ企業率が高まる傾向にあるそうなのだ。地域別では「東北」が21.3％と「中国」の20.2％がそれぞれ2割を超えているそうで、なかでも「東北」は東日本大震災後の各種金融支援策の影響もあって震災から10年経った今もなお借り入れ負担が重荷になっているが、一方で「関東」は14.8％とが最も低くとりわけ「東京」は12.9％と都道府県別で最も低い水準となっている。ゾンビ企業の財務状況について企業の収益力を示す「売上高経常利益率」をみると、ゾンビ企業平均は低いとされ、ゾンビ企業の収益力は依然として低いままであることが分かるという。
政府は昨年の11月に融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」に移す姿勢を鮮明にしており、金融機関の取り組みを推進すべく金融庁は今春に金融機関向けの監督指針を改正するとしている「ゼロゼロ融資」で膨らんだ過剰債務に苦しむゾンビ企業への金融機関の対応も今後はこれまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなるかもしれないといわれており、実際に利上げとなるのは先になるかもしれないが企業にとっては借入金の利払い負担が増すことになると、物価高や人手不足等にともなうコスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねず、ゾンビ企業のさらなる増加につながる可能性が高いといわれている。
ゾンビ企業と判定された企業が期末時点で債務超過であるかも加味しているが、未上場企業には時価会計は浸透しておらず再生局面などでの財務での資産内容が大きく変動する点には留意が必要だが、銀行審査や与信判断の現場では今でもそれが重要な指標だという。ゾンビ企業率には2.4倍程度の差が生じているものの３年前からの増加率は本業でのキャッシュ創出力が乏しい企業は債務超過に転落しやすく、債務超過の場合はキャッシュ創出力を改善しにくいスパイラルに陥っている企業がこれまでよりも増加している恐れがありウィズコロナ」や「ポストコロナ」を見据えるなかで過去の債務が足かせとなり、設備投資や事業再構築が出来ない状況を示していると捉えることも出来るという。
帝国データバンクが保有する企業財務データベースにおけるゾンビ企業率の推移をみると、５年前の10.0％からコロナ禍で上昇傾向を示していることが分かるというが、さらに直近では3.6ポイント上昇しており、上昇率は調査開始の2007年度以降で最も大きかったという。また2022年度のゾンビ化の上昇率は17.1％と過去10年間で最も高く東日本大震災後の17.0％と同水準で、この結果日本企業全体の約6社に1社で企業のゾンビ化が進んでいるとの見方もできるという。またゾンビ企業率を業種別にみると「小売」が27.7％と最も高かったそうで、次いで「運輸・通信」が23.4％の「製造」が17.8％で続いているが全業種でゾンビ企業率が高まっていてこれら3業種は全体平均の17.1％を上回っているという。
従業員数別では「5人以下」が25.1％で最も高く「6～20人以下」が18.7％で続いており、他方「1000人超になると2.8％と最も低く総じて従業員数が少なくなるにつれて、ゾンビ企業率が高まる傾向にあるそうなのだ。地域別では「東北」が21.3％と「中国」の20.2％がそれぞれ2割を超えているそうで、なかでも「東北」は東日本大震災後の各種金融支援策の影響もあって震災から10年経った今もなお借り入れ負担が重荷になっているが、一方で「関東」は14.8％とが最も低くとりわけ「東京」は12.9％と都道府県別で最も低い水準となっている。ゾンビ企業の財務状況について企業の収益力を示す「売上高経常利益率」をみると、ゾンビ企業平均は低いとされ、ゾンビ企業の収益力は依然として低いままであることが分かるという。
政府は昨年の11月に融機関による事業者支援の軸足を「コロナ禍の資金繰り支援」から「経営改善・事業再生支援」に移す姿勢を鮮明にしており、金融機関の取り組みを推進すべく金融庁は今春に金融機関向けの監督指針を改正するとしている「ゼロゼロ融資」で膨らんだ過剰債務に苦しむゾンビ企業への金融機関の対応も今後はこれまでの安易な返済猶予や借り換えを繰り返すことが事実上難しくなるかもしれないといわれており、実際に利上げとなるのは先になるかもしれないが企業にとっては借入金の利払い負担が増すことになると、物価高や人手不足等にともなうコスト増に苦しむ中小・零細企業にとっては死活問題となりかねず、ゾンビ企業のさらなる増加につながる可能性が高いといわれている。
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