2025年10月27日
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月末ということでジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるBS朝日で放送された「朝まで生テレビ！」の生放送に出演したのを私も見ていたのだのだが、番組冒頭に自民党の鈴木馨祐前法相や立憲民主党の塩村あやか参院議員ら与野党7議員らが席につき、自民と連立した日本維新の会・梅村聡衆院議員は与党側の席に座り、連立を離脱した公明党の上田勇参院議員は野党側の席に座っていたのだ。田原氏は「この位置づけで不満はないの」と上田議員に話し掛けて笑いを誘うと、「高市さんは選択的夫婦別姓に批判的だった。こういう人が総理大臣になったのは面白いし反時代的でね、何やるか非常に興味がある」とさっそく高市首相と選択的夫婦別姓に言及して討論が始まったのだ。
続けて「高市さんが総理大臣になったことに賛成の人、手挙げて」と質問すると、数人が挙手したことに「結構いるんだ」と一言いいうとスタジオには戸惑いの空気も流れたそうなのだ。 田原氏というと討論番組「激論！クロスファイア」の放送で選択的夫婦別姓に対して否定的な姿勢の高市首相を批判するゲストの辻元清美氏や福島瑞穂氏に「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と発言して問題となっており、厳重注意を受け「野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております」と謝罪している。この発言で臨時取締役会の判断として「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」として番組終了を発表し編集で不適切発言のカットを怠ったとして編成制作局長を懲戒処分されているそうなのだ。
今回は与野党7議員らが高市政権について議論を繰り広げたのだが、企業・団体献金の在り方について自民党と連立政権を組んだ日本維新の会・梅村聡衆院議員が集中砲火を浴びる場面があり、企業・団体献金廃止の立場を取り自民党にとっては公明党の「規制強化」よりもハードルが高かったはずの維新だが、連立政権合意書では高市早苗総裁の任期である2年後9月までに結論を得るとする棚上げの結果となっていることに関して、「政権に入りたいばっかりに企業・団体献金禁止論を捨てちゃって、代わりにカモフラージュするために出してきたのが議員定数削減」と国民民主党の足立康史参院議員が口火を切ると、共産党の山添拓参院議員からも「何か変わったんですか」と指摘され続けていたのだ。
企業・団体献金の見直しは自民党派閥の裏金問題に端を発した政治改革の一環で昨年から議論が続いてきたのだが、各党のスタンスは大きく三つに分かれていて隔たりが大きく国会でも着地点を見いだすのは厳しい情勢となっている。自民党は存続を前提に開示を進める「公開強化」法案を提出しているが、基本的に国民民主党と公明党も献金を存続させる点は共通しているが、一つの政党や政治資金団体に寄付できる上限を現在の年間1億円から2千万円に引き下げるほか、寄付を受けられる団体を政党本部と都道府県組織に限定するなど「規制強化」策を提唱している。これに対し立憲民主党を主とする野党5党派は政党や政治資金団体への企業・団体献金やパーティー券の購入を「禁止」することを原則としている。
今回の維新の「棚上げ」とも取れる２年先送りの後退には 過去の実績から自民党が高市首相の任期にあたる２年後に規制を決定するとは到底思えず、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」でうやむやにされるのは目に見えていると思えてしまうのだ。それよりも前に今国会で議員定数削減が議決されなければ本当に維新が連立を解消する勇気が有るのかも「眉つば」もので是非注視していきたいと思っているのだ。自民党とその他の党を比較すると献金全体の96％が自民党で4％がその他の党という比率になるそうで、自民党が身を切る政策をすんなり受け入れるとは思えず維新の重大な判断の局面はすぐ先に来るとの指摘もあるが、私はまずは立憲・国民・公明の言っている案で一歩を踏出すべきだと思っているのだ。
続けて「高市さんが総理大臣になったことに賛成の人、手挙げて」と質問すると、数人が挙手したことに「結構いるんだ」と一言いいうとスタジオには戸惑いの空気も流れたそうなのだ。 田原氏というと討論番組「激論！クロスファイア」の放送で選択的夫婦別姓に対して否定的な姿勢の高市首相を批判するゲストの辻元清美氏や福島瑞穂氏に「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と発言して問題となっており、厳重注意を受け「野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております」と謝罪している。この発言で臨時取締役会の判断として「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」として番組終了を発表し編集で不適切発言のカットを怠ったとして編成制作局長を懲戒処分されているそうなのだ。
今回は与野党7議員らが高市政権について議論を繰り広げたのだが、企業・団体献金の在り方について自民党と連立政権を組んだ日本維新の会・梅村聡衆院議員が集中砲火を浴びる場面があり、企業・団体献金廃止の立場を取り自民党にとっては公明党の「規制強化」よりもハードルが高かったはずの維新だが、連立政権合意書では高市早苗総裁の任期である2年後9月までに結論を得るとする棚上げの結果となっていることに関して、「政権に入りたいばっかりに企業・団体献金禁止論を捨てちゃって、代わりにカモフラージュするために出してきたのが議員定数削減」と国民民主党の足立康史参院議員が口火を切ると、共産党の山添拓参院議員からも「何か変わったんですか」と指摘され続けていたのだ。
企業・団体献金の見直しは自民党派閥の裏金問題に端を発した政治改革の一環で昨年から議論が続いてきたのだが、各党のスタンスは大きく三つに分かれていて隔たりが大きく国会でも着地点を見いだすのは厳しい情勢となっている。自民党は存続を前提に開示を進める「公開強化」法案を提出しているが、基本的に国民民主党と公明党も献金を存続させる点は共通しているが、一つの政党や政治資金団体に寄付できる上限を現在の年間1億円から2千万円に引き下げるほか、寄付を受けられる団体を政党本部と都道府県組織に限定するなど「規制強化」策を提唱している。これに対し立憲民主党を主とする野党5党派は政党や政治資金団体への企業・団体献金やパーティー券の購入を「禁止」することを原則としている。
今回の維新の「棚上げ」とも取れる２年先送りの後退には 過去の実績から自民党が高市首相の任期にあたる２年後に規制を決定するとは到底思えず、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」でうやむやにされるのは目に見えていると思えてしまうのだ。それよりも前に今国会で議員定数削減が議決されなければ本当に維新が連立を解消する勇気が有るのかも「眉つば」もので是非注視していきたいと思っているのだ。自民党とその他の党を比較すると献金全体の96％が自民党で4％がその他の党という比率になるそうで、自民党が身を切る政策をすんなり受け入れるとは思えず維新の重大な判断の局面はすぐ先に来るとの指摘もあるが、私はまずは立憲・国民・公明の言っている案で一歩を踏出すべきだと思っているのだ。
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