2003年11月27日
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例年行っている予算要求は次の内容で行った。
長野市長
鷲 沢 正 一 様
２００３年度予算要求書
予算編成にあたって堅持すべき基本姿勢
重点要求項目
分野別要求
２００４年１１月２７日
委員長代理 石 坂 明
同 長野市会議員団
団 長 原 田 誠 之
予算編成にあたって堅持すべき基本姿勢
日本共産党長水地区委員会と同長野市議団は、２００４年度予算編成にあたり、以下の基本点を堅持し、市民本位の予算編成を求めるものです。
総選挙後、第２次小泉内閣が発足しました。自民・公明党の政権合意では、「憲法改正に大きく踏み出す、近い将来、消費税は社会保障財源に充てる」と引き上げを示唆し、教育基本法の「改正」、防衛庁の昇格、さらに、厚生労働省は、年金保険料を1，5倍に引き上げ、給付は大幅に削減するなど年金制度の改悪案を提出しました。
一方、イラクへの自衛隊派兵は、「日米同盟・国際協調重視」をうたい、派兵そのものは否定していません。
国民の平和と暮らしを脅かすものとなっており、このような悪政の推進を許すわけにはいきません。
国の予算は、借金が7００兆円にも及び、小泉首相の最大公約であった公債発行高は30兆円を超え、公債費依存度は44，6％と過去最高となり、地方財政規模は2年連続減額としました。地方分権というものの、国の借金財政のツケを地方に押し付けるやり方をあらためるべきであります。自治体に財源を保障し、自治体の独立性を強化できるようにするのが、憲法で保障している地方自治の精神です。
特に、経団連など財界主導で、国民の暮らしと営業を直撃する、消費税の２桁増税が急浮上しています。現在の５％で国民一人当たり１０万円が15％になれば30万円、標準4人世帯では120万円もの大増税となります。
このような自民党政治のもとでは、暮らしも経済も根本から破壊され事態となってしまいます。今こそ、社会保障の国民負担をやめさせ、消費税増税反対、中小企業政策の転換、雇用と失業対策の充実は、深刻な経済危機から国民生活を守る最善の道です。小泉「構造改革」を転換し、国民生活応援の政治に切り替えることが急務となっています。
こういうときにこそ、小泉内閣の痛み押し付けの政治から、市民の暮らしを守る立場での予算編成が求められているのです。
長野市は、市債残高平成14年度決算で、一般会計、特別会計、企業会計の3会計合計で3219億円、市民一人当たり88万円で、利子だけでも1日3000万円、中核市でも県下17市中でもトップクラスに位置し、厳しい財政事情となっています。
とりわけ、財政収入では、不況の影響と交付税の落ち込みで４０億円を越える大幅な減収となります。厳しい財政を乗り切るために、市長自らの使命として民間感覚の立場で行財政運営を推し進めています。
行財政の簡素化、効率化、徹底した経費の節減合理化を行い、市民要望の高い分野に重点的に、計画的に財源配分し、さらに効果的、効率的なサービス供給をめざし、民間委託をすすめるとしています。
公的責任を後回しにし、効率化を先行しての保育園や学校給食センターの民営化
は関係住民や保護者から厳しい反対の声があがりました。
保育園や学校給食など、福祉や教育分野への行政の暖かい思いやりある施策が求められています。行革や行政評価および公共料金の見直しによる市民サービスの後退は許されません。今こそ、住民の安全や福祉、健康を守ること、公的責任を果たすことであります。
厳しい財政事情にもかかわらず、今後、長野市最大規模の公共事業と指摘されている、銀座Ａ-1地区再開発事業と隣接した店舗を含む基幹的駐車場建設事業が進められようとしています。過大な公共投資であり、本計画は市民の声を広く聞き、関係住民や市民の納得と合意に基づいて進めることが求められています。
長く続く不況で、倒産、廃業が相次ぎ、さらに失業の増大で市民の暮らしは深刻です。国民健康保険料や介護保険料の滞納者も増え続けています。
ひきつづき、滞納を理由による資格証明書の発行や短期保険証の発行は、市民の命や健康を奪いかねません。国の指導や圧力があっても、滞納による資格証明書や短期保険証の発行はせず、加入者が安心して自らの命や健康を守ることのできる対応が求められています。
介護保険については、サービスの受ける権利があっても、利用できないことの無いように、特養の建設や24時間のホームヘルプサービスなど基盤整備の充実が求められています。
子供たちが健やかに、のびのびと育つことのできる環境づくりはきわめて重要となっています。「30人学級など少人数学級で、一人一人の児童・生徒に行きとどいた教育を」は全国で大きな流れとなっています。教職員の増員と少人数学級の制度化を国に求め、長野市も、長野県と協力し4年生と同時に、順次中学生までの拡大を求めるものです。
合併協議は、期限にとらわれることなく、各市町村住民への情報公開と審議をつくし、住民の合意をもとに決定すべきであります。
平成15年度の「市民まちづくりアンケート」では、「高齢者福祉サービスの充実」「交通安全、交通渋滞対策」「子育て支援の推進、子供が夢を持てる社会」「生活環境、自然環境の保全」で福祉・健康、環境、教育などが高い位置を占めており、市民に切実な要望となっています。
予算編成に当たっては、市民要望を尊重し、地方自治の精神である「住民の安全と福祉・健康を保持する」立場を堅持し、行財政運営を進めることを求めるものです。
以上について、市長に直接申し入れをした。
長野市長
鷲 沢 正 一 様
２００３年度予算要求書
予算編成にあたって堅持すべき基本姿勢
重点要求項目
分野別要求
２００４年１１月２７日
委員長代理 石 坂 明
同 長野市会議員団
団 長 原 田 誠 之
予算編成にあたって堅持すべき基本姿勢
日本共産党長水地区委員会と同長野市議団は、２００４年度予算編成にあたり、以下の基本点を堅持し、市民本位の予算編成を求めるものです。
総選挙後、第２次小泉内閣が発足しました。自民・公明党の政権合意では、「憲法改正に大きく踏み出す、近い将来、消費税は社会保障財源に充てる」と引き上げを示唆し、教育基本法の「改正」、防衛庁の昇格、さらに、厚生労働省は、年金保険料を1，5倍に引き上げ、給付は大幅に削減するなど年金制度の改悪案を提出しました。
一方、イラクへの自衛隊派兵は、「日米同盟・国際協調重視」をうたい、派兵そのものは否定していません。
国民の平和と暮らしを脅かすものとなっており、このような悪政の推進を許すわけにはいきません。
国の予算は、借金が7００兆円にも及び、小泉首相の最大公約であった公債発行高は30兆円を超え、公債費依存度は44，6％と過去最高となり、地方財政規模は2年連続減額としました。地方分権というものの、国の借金財政のツケを地方に押し付けるやり方をあらためるべきであります。自治体に財源を保障し、自治体の独立性を強化できるようにするのが、憲法で保障している地方自治の精神です。
特に、経団連など財界主導で、国民の暮らしと営業を直撃する、消費税の２桁増税が急浮上しています。現在の５％で国民一人当たり１０万円が15％になれば30万円、標準4人世帯では120万円もの大増税となります。
このような自民党政治のもとでは、暮らしも経済も根本から破壊され事態となってしまいます。今こそ、社会保障の国民負担をやめさせ、消費税増税反対、中小企業政策の転換、雇用と失業対策の充実は、深刻な経済危機から国民生活を守る最善の道です。小泉「構造改革」を転換し、国民生活応援の政治に切り替えることが急務となっています。
こういうときにこそ、小泉内閣の痛み押し付けの政治から、市民の暮らしを守る立場での予算編成が求められているのです。
長野市は、市債残高平成14年度決算で、一般会計、特別会計、企業会計の3会計合計で3219億円、市民一人当たり88万円で、利子だけでも1日3000万円、中核市でも県下17市中でもトップクラスに位置し、厳しい財政事情となっています。
とりわけ、財政収入では、不況の影響と交付税の落ち込みで４０億円を越える大幅な減収となります。厳しい財政を乗り切るために、市長自らの使命として民間感覚の立場で行財政運営を推し進めています。
行財政の簡素化、効率化、徹底した経費の節減合理化を行い、市民要望の高い分野に重点的に、計画的に財源配分し、さらに効果的、効率的なサービス供給をめざし、民間委託をすすめるとしています。
公的責任を後回しにし、効率化を先行しての保育園や学校給食センターの民営化
は関係住民や保護者から厳しい反対の声があがりました。
保育園や学校給食など、福祉や教育分野への行政の暖かい思いやりある施策が求められています。行革や行政評価および公共料金の見直しによる市民サービスの後退は許されません。今こそ、住民の安全や福祉、健康を守ること、公的責任を果たすことであります。
厳しい財政事情にもかかわらず、今後、長野市最大規模の公共事業と指摘されている、銀座Ａ-1地区再開発事業と隣接した店舗を含む基幹的駐車場建設事業が進められようとしています。過大な公共投資であり、本計画は市民の声を広く聞き、関係住民や市民の納得と合意に基づいて進めることが求められています。
長く続く不況で、倒産、廃業が相次ぎ、さらに失業の増大で市民の暮らしは深刻です。国民健康保険料や介護保険料の滞納者も増え続けています。
ひきつづき、滞納を理由による資格証明書の発行や短期保険証の発行は、市民の命や健康を奪いかねません。国の指導や圧力があっても、滞納による資格証明書や短期保険証の発行はせず、加入者が安心して自らの命や健康を守ることのできる対応が求められています。
介護保険については、サービスの受ける権利があっても、利用できないことの無いように、特養の建設や24時間のホームヘルプサービスなど基盤整備の充実が求められています。
子供たちが健やかに、のびのびと育つことのできる環境づくりはきわめて重要となっています。「30人学級など少人数学級で、一人一人の児童・生徒に行きとどいた教育を」は全国で大きな流れとなっています。教職員の増員と少人数学級の制度化を国に求め、長野市も、長野県と協力し4年生と同時に、順次中学生までの拡大を求めるものです。
合併協議は、期限にとらわれることなく、各市町村住民への情報公開と審議をつくし、住民の合意をもとに決定すべきであります。
平成15年度の「市民まちづくりアンケート」では、「高齢者福祉サービスの充実」「交通安全、交通渋滞対策」「子育て支援の推進、子供が夢を持てる社会」「生活環境、自然環境の保全」で福祉・健康、環境、教育などが高い位置を占めており、市民に切実な要望となっています。
予算編成に当たっては、市民要望を尊重し、地方自治の精神である「住民の安全と福祉・健康を保持する」立場を堅持し、行財政運営を進めることを求めるものです。
以上について、市長に直接申し入れをした。
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最終更新日
2003年11月27日 21時49分53秒
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