2011年12月16日
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総務委員会委員長報告に反対で討論
３９番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
総務委員会委員長報告のうち、請願第２９号「国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願」について、反対の立場から討論を行います。 請願者が活動している長野民主商工会は、市内で中小零細業者を中心に営業と暮らしを守って頑張っています。請願者は景気低迷の中、東日本の大震災と福島原発事故が襲い、さらに異常円高で日本経済に打撃を与えており、消費税が増税されれば営業に一層深刻になると、痛切な思いで訴えています。
本請願審議の際、国は一兆円もの借金があり、社会保障予算にも金がかかり消費税増税はやむを得ないとの発言がありました。
これは野田政権が言っている社会保障と税の一体改革で、福祉をよくするから税を引き上げるものとの考えに通ずるものであります。
そもそも、政府が出したこの『一体改革』には、社会保障をよくするという部分はほとんどありません。
逆に、お年寄りが増え、年金が増える、医療や介護にもお金がかかるので、それに対処するために税金を増やすと言うものです。
７０歳から７４歳の医療費は窓口本人負担が１割から２割に、受診のたびに定額１００円の窓口負担、年金の支給開始年齢を現行の６５歳を、６８歳から７０才へ引き上げ、おなじく年金の２％～３％の引き下げ、「子ども・子育て新システム」で、保育園の行政責任の大幅後退、入園も親の自己責任、費用負担増、生活保護は、事実上の期限付きと医療費の窓口負担導入検討など、様々な福祉の切り下げを伴うもので、 福祉は今でも貧しいにもかかわらず、さらに、福祉の後退を押し付けながら、税金は増やす、消費税増税をするのが『社会保障と税の一体改革』の正体です。
社会保障の改悪メニューをいくつも並べながら、消費税の５％から１０％への１２兆円もの増税を「一体」で実行しようとするやり方は過去には例がありません。これまでのどの政権も出来なかった暴挙であります。
消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど所得から生活費に回す割合は大きくなり、所得に対する消費税の割合は低所得者ほど重くなります。 いま、生活保護受給者は、２０６万人超え、長野市でも受給者が急増しています。年収２００万円以下のワーキングプア―、非正規労働者は全労働者の３４％を超えました。これらの人たちの暮らしを直撃します。
また、東日本の大震災で被災された人々への幾重もの負担の押し付けともなります。一方で、大金持ちが利益を増やす証券優遇税制は、２０％を１０％に引き下げたままさらに延長します。
また、一体改革は大企業の法人税を５％減税したうえで、その範囲内で付加税を３年間に限って課すというもので、実質２％の減税となります。サラリーマンと自営業者だけには１０年間増税し、大企業には３年経ったらさらに大減税というのは余りにも不公平であります。
大体、消費税は福祉のため、少子高齢化のためといいながら、導入時から２３８兆円、同期間の法人税減収分は２２３兆円、消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされていたのが実態です。
また、消費税を１円も税務署に納めていない、トヨタやソニーなど輸出大企業上位１０社だけで、消費税還付金年間８７００億円も戻し税として手に入れています。ちなみに、大儲けしている世界の「トヨタ」は、５年間で１兆３千億円もの消費税の輸出還付金を手にしています。まさに、最大の不公平税制が消費税です。
財源を確保というなら、２６０兆円も内部留保を貯めこんでいる、大企業に対する減税はやめ応分の税負担を求め、米軍の思いやり予算３０００億円や政党助成金３２０億円を中止すれば１０年間で１７兆円の財源が確保できます。
また、大災害の緊急事態です。４兆８千億円の軍事費のうち、正面作戦の戦車や戦闘機など武器の更新をやめれば、庶民増税なしで復興財源や社会保障財源は生み出せます。
いま、アメリカでも、ヨーロッパでも、「富裕層に増税すべきだ」という議論が富裕層から沸き起こり、イタリア、フランス、ポルトガル政府などは、富裕層増税を打ち出しました。
オバマ大統領は富裕層を中心に１０年間で１００兆円を超える増税を提案しています。ところが、日本は庶民には消費税など大増税、大企業、資産家には大盤振る舞いの大減税では、ますます、国民の購買力は落ち込み、景気は冷え込むばかりです。東日本大震災の被災者や庶民に重い負担を負わせ、権堂はじめ市内の中小業者も厳しい経済状況の中、閉店、廃業などで、空き店舗が増えるなど、営業は根底から壊されています。この事態に追い打ちをかけるような、景気を冷え込ませる消費税増税は「ノー」の声を、この長野市議会から大きくしていきたいものです。 以上を申し上げ、野田政権に対し、公約違反の消費税増税は声を子の議会から断念し、軍事費の抜本的見直し、法人税減税の見直し、大企業や大資産家への応分の負担求めるべきとの、請願者の含意を組み、本請願を採択し、国に意見書を提出するよう議員各位にお訴えし、委員長報告に対する討論とします。
採決の結果賛成少数で否決
３９番、日本共産党市議団の原田のぶゆきです。
総務委員会委員長報告のうち、請願第２９号「国に対し、消費税増税反対の意見書を提出することを求める請願」について、反対の立場から討論を行います。 請願者が活動している長野民主商工会は、市内で中小零細業者を中心に営業と暮らしを守って頑張っています。請願者は景気低迷の中、東日本の大震災と福島原発事故が襲い、さらに異常円高で日本経済に打撃を与えており、消費税が増税されれば営業に一層深刻になると、痛切な思いで訴えています。
本請願審議の際、国は一兆円もの借金があり、社会保障予算にも金がかかり消費税増税はやむを得ないとの発言がありました。
これは野田政権が言っている社会保障と税の一体改革で、福祉をよくするから税を引き上げるものとの考えに通ずるものであります。
そもそも、政府が出したこの『一体改革』には、社会保障をよくするという部分はほとんどありません。
逆に、お年寄りが増え、年金が増える、医療や介護にもお金がかかるので、それに対処するために税金を増やすと言うものです。
７０歳から７４歳の医療費は窓口本人負担が１割から２割に、受診のたびに定額１００円の窓口負担、年金の支給開始年齢を現行の６５歳を、６８歳から７０才へ引き上げ、おなじく年金の２％～３％の引き下げ、「子ども・子育て新システム」で、保育園の行政責任の大幅後退、入園も親の自己責任、費用負担増、生活保護は、事実上の期限付きと医療費の窓口負担導入検討など、様々な福祉の切り下げを伴うもので、 福祉は今でも貧しいにもかかわらず、さらに、福祉の後退を押し付けながら、税金は増やす、消費税増税をするのが『社会保障と税の一体改革』の正体です。
社会保障の改悪メニューをいくつも並べながら、消費税の５％から１０％への１２兆円もの増税を「一体」で実行しようとするやり方は過去には例がありません。これまでのどの政権も出来なかった暴挙であります。
消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど所得から生活費に回す割合は大きくなり、所得に対する消費税の割合は低所得者ほど重くなります。 いま、生活保護受給者は、２０６万人超え、長野市でも受給者が急増しています。年収２００万円以下のワーキングプア―、非正規労働者は全労働者の３４％を超えました。これらの人たちの暮らしを直撃します。
また、東日本の大震災で被災された人々への幾重もの負担の押し付けともなります。一方で、大金持ちが利益を増やす証券優遇税制は、２０％を１０％に引き下げたままさらに延長します。
また、一体改革は大企業の法人税を５％減税したうえで、その範囲内で付加税を３年間に限って課すというもので、実質２％の減税となります。サラリーマンと自営業者だけには１０年間増税し、大企業には３年経ったらさらに大減税というのは余りにも不公平であります。
大体、消費税は福祉のため、少子高齢化のためといいながら、導入時から２３８兆円、同期間の法人税減収分は２２３兆円、消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされていたのが実態です。
また、消費税を１円も税務署に納めていない、トヨタやソニーなど輸出大企業上位１０社だけで、消費税還付金年間８７００億円も戻し税として手に入れています。ちなみに、大儲けしている世界の「トヨタ」は、５年間で１兆３千億円もの消費税の輸出還付金を手にしています。まさに、最大の不公平税制が消費税です。
財源を確保というなら、２６０兆円も内部留保を貯めこんでいる、大企業に対する減税はやめ応分の税負担を求め、米軍の思いやり予算３０００億円や政党助成金３２０億円を中止すれば１０年間で１７兆円の財源が確保できます。
また、大災害の緊急事態です。４兆８千億円の軍事費のうち、正面作戦の戦車や戦闘機など武器の更新をやめれば、庶民増税なしで復興財源や社会保障財源は生み出せます。
いま、アメリカでも、ヨーロッパでも、「富裕層に増税すべきだ」という議論が富裕層から沸き起こり、イタリア、フランス、ポルトガル政府などは、富裕層増税を打ち出しました。
オバマ大統領は富裕層を中心に１０年間で１００兆円を超える増税を提案しています。ところが、日本は庶民には消費税など大増税、大企業、資産家には大盤振る舞いの大減税では、ますます、国民の購買力は落ち込み、景気は冷え込むばかりです。東日本大震災の被災者や庶民に重い負担を負わせ、権堂はじめ市内の中小業者も厳しい経済状況の中、閉店、廃業などで、空き店舗が増えるなど、営業は根底から壊されています。この事態に追い打ちをかけるような、景気を冷え込ませる消費税増税は「ノー」の声を、この長野市議会から大きくしていきたいものです。 以上を申し上げ、野田政権に対し、公約違反の消費税増税は声を子の議会から断念し、軍事費の抜本的見直し、法人税減税の見直し、大企業や大資産家への応分の負担求めるべきとの、請願者の含意を組み、本請願を採択し、国に意見書を提出するよう議員各位にお訴えし、委員長報告に対する討論とします。
採決の結果賛成少数で否決
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最終更新日
2011年12月19日 21時40分01秒
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