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March 9, 2026

認定日本語教育機関、日本語教育の参照枠についての覚え書き（１）

テーマ：日本語教育(79)

カテゴリ：日本語教育

就活している中で、
「これまで1年8か月認定校で教えた経験を活かせるようにがんばりたい」
みたいなことを言ったことがあって、
その認定校での経験を日本語学校の設立を計画している人に話すことになった。

これは、その覚え書きだ。
これまで留学生を受け入れて日本語を教えることができる日本語教育機関は、
法務省告示校と言われてきた。

ところが３年前「日本語教育機関認定法」という法律ができて、
留学の在留資格で在留する留学生を受け入れるためには、

この認定を受けた日本語教育機関を認定校と呼んでいる。
現在認定を受けているのは全国で64校で、法務省告示校はまだ630校以上ある。
経過措置があって、これらの告示校は令和11(2029)年3月31日まで文科省の認定を受ける必要がある。

認定を受けるために大きな壁になっていると思われるのが「日本語教育の参照枠」という考え方だ。
これはCEFR(ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に作られた。

これから設立するものも含めて日本語教育機関は「日本語教育の参照枠」を基に
教育課程を編成しなければならない。

大きな壁と言ったのは、教育課程などの申請書類作りをコンサル任せにできないからだ。
認定申請に際しては、設置者、校長、主任教員が文科省からのヒアリングを受け、
審査を経なければならない。
そのため「日本語教育の参照枠」への深い理解と準備が必要だ。

易しい→難しいの順番で文法項目が配置されているが、
「日本語教育の参照枠」では、日本語で何ができるか(Can-do)に注目する。

CEFRの考え方は、日本語教育だけでなく、他の教育分野にも影響を及ぼしている。
例えば、日本では中学・高校の6年間、さらにその上の高等教育機関で英語を勉強しても、
なかなか話せるようにならない。

コミュニケーションの手段であるという側面を軽視してきたからだ。

CEFRでは行動中心アプローチを取っている。
それを参考にして作られた「日本語教育の参照枠」でも約500項目のCan-doが示されているという。

1年8か月認定校で教えたが、課題・タスクシラバスの教科書「できる日本語」でも、
新しい文法項目は「みんなの日本語」の教材やスライドを使って教えたりして、
あまり「行動中心アプローチ」になっていなかった、と反省している。

理想はCEFRや「日本語教育の参照枠」なのだが、
現実は文法積み上げ方式の教え方になってしまう。
それはこれまでずっとそれで教えてきて、教え方も比較的楽だからだ。

しかし、これは初級の話で、レベルが上がってきたら、
課題・タスク型の教え方を増やしていってもいいかな、と思う。