2010年10月21日
カテゴリ： カテゴリ未分類
強制起訴になった小沢被告を擁護するキャンペーンが、
朝日新聞を中心に行われている。
検察の権威を失墜させようとするキャンペーンも、
同時進行で行われている。
さらには那覇地検の中国人船長の釈放と、やたらときな臭い状況である。
小沢被告を総理にしたい組織が、必死になって暗躍している。
鳩山、小沢の描いた餅がよほどおいしそうに見えたらしく、
未練が立ち切れないのだろう。
それに付き合う日本のメディアも情けない。
庶民にはまったく関係ない部署である。
政治家や財界人などの権力者を捕まえるわけで、
厳しければ厳しいほどよい。
冤罪だ、脅迫だと、いろいろと批判されているが、
それくらい厳しくないと、腐敗がはびこるだろう。
相手は検事よりも社会的地位が高いわけだから、
怯んでいては捜査にならないのである。
朝日新聞、やることが汚い。
検事ひとりのミスを、あたかも組織全体が腐敗しているかのように書く。
いつもこうした手法で世論を撹乱させてきたが、その結果どうなったか。
日本の衰退であり、中国や北朝鮮の強大化である。
その壁が崩されると、
外国政府の圧力に屈した政治家のやりたい放題政治が始まる。
中国人船長の釈放は、まさに行政と司法の戦いの場だった。
司法が白旗を上げた象徴的な事件となった。
ファイアーウォールが中国政府のバッシングのために崩されたのだ。
しかしどうしても買収できないものがある。
検察であり、裁判官である。
これだけは容易には買収できない。
だからこそ行政と司法の戦いが起きる。
小沢被告の報道はどうか。
検察審査会は素人の集まりだから、強制起訴は間違いだという。
検察でさえ起訴できなかった小沢被告を、起訴にするのはおかしい。
おいおい、ちょっと待てよと思う。
これまで朝日新聞が社運を賭けて展開してきた論理とまったく逆だろう。
官僚は悪、民間は善、民営化は正しい。
起訴されたのが小沢被告ではなく、自民党の議員ならどうだろうか。
救世主のように誉め称えるだろう。
政府が検察に圧力をかけて、不起訴処分にした。
市民によって構成された検察審査会が民意を反映して強制起訴した。
朝日新聞は臆面もなく書くだろう。
都合のよいときには民意といい、都合が悪くなると素人集団となる。
朝日新聞には伝統のある新聞社としての誇りはないのだろうか。
政権が変わるたびに、民意と言ってみたり、素人集団と言ってみたりする。
逮捕されたのが自分の仲間かそうでないかによって、
言論がころころ変わるのだ。
それから推定無罪という言葉も頻繁に使われている。
これもおかしい。
推定無罪は、裁判が行われて判決で言い渡されるものである。
無罪であるかどうかは、まだわからないのだ。
検察には立証責任があり、その責任を果たしていないと、
裁判官や陪審員が判断したとき、初めて推定無罪が成り立つ。
今は起訴の段階である。
推定無罪という言葉をメディアが使えば、
裁判に大きな影響が出てしまう。
朝日新聞は裁判を誘導しているのだ。
検察審査会の審査員に選ばれたのは、
平均年齢３５歳だから、おかしいと言う。
３５歳のどこが悪いのだ。
陪審員制度を行っているアメリカやイギリスには、
陪審員の下した評決は絶対であるという信念がある。
なぜならば陪審員制度こそが人類史上最も民主的であるからだ。
陪審員は自動車の修理工だったり、パン屋さんの店員だったり、
法律とはまったく関係ない人々がなる。
しかしそうした人々には、
法律の世界で生きてきた人々の知り得ない知識、
実社会での経験という貴重な糧がある。
裁判官になるには、幼稚園から塾に通い、有名大学を卒業し、
毎日徹夜して六法全書や判例を記憶しなければならない。
法律には精通していても、実社会の経験が乏しいのだ。
肉体労働をやった者でない限り、ブルーカラーの痛みは理解できない。
頭で理解するのと、生活がどっぷりと漬かるのとは雲泥の差だ。
だからこそ検察審査会を作りましょうということになった。
裁判を専門家だけのものではなく、開かれたもの、
庶民も参加できるようにするためのシステムなのである。
アメリカには陪審による法の無視というものがある。
法律の方が実社会に合わなくなったと判断されたとき、
陪審員は法律を無視して評決を下すこともできるのである。
今回の検察審査会の議決はこれに当たる。
しかし法律を無視されて判決が言い渡されれば、法治国家の土台が崩れてしまう。
そうしたことを防ぐために、評決を無視する判決というものがある。
裁判官が陪審員の下した評決が間違っていると判断した場合は、
まったく正反対の判決を言い渡すことができる。
法律は絶対に正しくなければならないが、
人が行うことには絶対はありえないから、
裁判を車の運転に喩えれば、ハンドルの遊びが必要なのである。
小沢被告の場合は、政党助成金が数十億円も行方不明になっているという。
土地を購入した４億円がどこから出たのかも明らかにしていない。
さらには水谷建設の幹部が１億円を提供したと供述している。
こうした事実があるにも関わらず、起訴しないのはおかしいというのが、
検察審査会が下した判断である。
有罪にはならないかもしれない。
しかし裁判を行うことで、国民に明らかにされる事実もあるはずだ。
政治家は国民の投票によって選ばれた人々なのだから、
４億円もの金の出所が明らかにされなければ、国民は納得できないのである。
もし被告が一般人だったらどうだろう。
事情聴取は警察署で行われる。
任意同行のあとは４８時間の拘留、１０日間拘留請求となる。
さらに延長されて取り調べが１０日間行われる。
当然ながら徹底的な家宅捜査も行われる。
小沢被告の場合は、ニュースのない土曜日にホテルの一室で数時間行われた。
家宅捜査も行われていない。
検察審査会は形式的な捜査しか行われなかったと述べているが、
まったくその通りである。
法律が万人に対して平等ではないのだ。
与党である民主党に遠慮して、検察が機能しなくなっているのである。
那覇地検の中国人船長の釈放も同じだろう。
政治介入がなかったなどと誰が信じるだろうか。
検察審査会の議決は庶民の怒りを反映したものであり、
朝日新聞が主張するような単純な素人の判断ではないのだ。
小沢被告だけ特別扱いするのは、日本の民主主義に反する。
そういう思いが議決書から読み取れるのである。
今の朝日新聞は異常である。
いつから権力に擦り寄るようになったのだろうか。
安倍さんや麻生さんが総理だったときには、
些細な失言さえも、大げさに書き立てたのに、
小沢被告の容疑は、安倍さんや麻生さんの失言とは比較にならない。
悪質な犯罪である。
訳のわからない論法で擁護する理由がわからない。
たとえ小沢被告が無罪になったとしても、
政治家として最も重要な資質が欠落していることになる。
部下の管理能力である。
この事件が会社の社長に起きたものだとした、どうだろうか。
社長がまったく知らないところで、部下が共犯して４億円を動かしている。
こんな会社が倒産せずに済むだろうか。
社長は４億円の出所さえ知らないのである。
政治家は国家公務員を指導する立場にあり、国の膨大な予算も決める。
そうした人物が陸山会という小さな政治団体さえ管理できない。
秘書が３人逮捕されれば、どんな会社の信用も地の底に落ちる。
秘書と共犯なら、小沢被告は偽証したことになり、有罪である。
秘書と共犯でなければ、部下を管理する能力がないことになる。
どちらにしろ小沢被告は政治家にはふさわしくない。
朝日新聞は小沢被告を擁護するあまり、正義さえ棄ててしまった。
アカが書き、ヤクザが売り、バカが読むと揶揄されてきた朝日新聞。
年老いたアカが退職してゆく今日、
工作員が書き、ヤクザが売り、バカが読む、に変わってゆくだろう。
朝日新聞を中心に行われている。
検察の権威を失墜させようとするキャンペーンも、
同時進行で行われている。
さらには那覇地検の中国人船長の釈放と、やたらときな臭い状況である。
小沢被告を総理にしたい組織が、必死になって暗躍している。
鳩山、小沢の描いた餅がよほどおいしそうに見えたらしく、
未練が立ち切れないのだろう。
それに付き合う日本のメディアも情けない。
庶民にはまったく関係ない部署である。
政治家や財界人などの権力者を捕まえるわけで、
厳しければ厳しいほどよい。
冤罪だ、脅迫だと、いろいろと批判されているが、
それくらい厳しくないと、腐敗がはびこるだろう。
相手は検事よりも社会的地位が高いわけだから、
怯んでいては捜査にならないのである。
朝日新聞、やることが汚い。
検事ひとりのミスを、あたかも組織全体が腐敗しているかのように書く。
いつもこうした手法で世論を撹乱させてきたが、その結果どうなったか。
日本の衰退であり、中国や北朝鮮の強大化である。
その壁が崩されると、
外国政府の圧力に屈した政治家のやりたい放題政治が始まる。
中国人船長の釈放は、まさに行政と司法の戦いの場だった。
司法が白旗を上げた象徴的な事件となった。
ファイアーウォールが中国政府のバッシングのために崩されたのだ。
しかしどうしても買収できないものがある。
検察であり、裁判官である。
これだけは容易には買収できない。
だからこそ行政と司法の戦いが起きる。
小沢被告の報道はどうか。
検察審査会は素人の集まりだから、強制起訴は間違いだという。
検察でさえ起訴できなかった小沢被告を、起訴にするのはおかしい。
おいおい、ちょっと待てよと思う。
これまで朝日新聞が社運を賭けて展開してきた論理とまったく逆だろう。
官僚は悪、民間は善、民営化は正しい。
起訴されたのが小沢被告ではなく、自民党の議員ならどうだろうか。
救世主のように誉め称えるだろう。
政府が検察に圧力をかけて、不起訴処分にした。
市民によって構成された検察審査会が民意を反映して強制起訴した。
朝日新聞は臆面もなく書くだろう。
都合のよいときには民意といい、都合が悪くなると素人集団となる。
朝日新聞には伝統のある新聞社としての誇りはないのだろうか。
政権が変わるたびに、民意と言ってみたり、素人集団と言ってみたりする。
逮捕されたのが自分の仲間かそうでないかによって、
言論がころころ変わるのだ。
それから推定無罪という言葉も頻繁に使われている。
これもおかしい。
推定無罪は、裁判が行われて判決で言い渡されるものである。
無罪であるかどうかは、まだわからないのだ。
検察には立証責任があり、その責任を果たしていないと、
裁判官や陪審員が判断したとき、初めて推定無罪が成り立つ。
今は起訴の段階である。
推定無罪という言葉をメディアが使えば、
裁判に大きな影響が出てしまう。
朝日新聞は裁判を誘導しているのだ。
検察審査会の審査員に選ばれたのは、
平均年齢３５歳だから、おかしいと言う。
３５歳のどこが悪いのだ。
陪審員制度を行っているアメリカやイギリスには、
陪審員の下した評決は絶対であるという信念がある。
なぜならば陪審員制度こそが人類史上最も民主的であるからだ。
陪審員は自動車の修理工だったり、パン屋さんの店員だったり、
法律とはまったく関係ない人々がなる。
しかしそうした人々には、
法律の世界で生きてきた人々の知り得ない知識、
実社会での経験という貴重な糧がある。
裁判官になるには、幼稚園から塾に通い、有名大学を卒業し、
毎日徹夜して六法全書や判例を記憶しなければならない。
法律には精通していても、実社会の経験が乏しいのだ。
肉体労働をやった者でない限り、ブルーカラーの痛みは理解できない。
頭で理解するのと、生活がどっぷりと漬かるのとは雲泥の差だ。
だからこそ検察審査会を作りましょうということになった。
裁判を専門家だけのものではなく、開かれたもの、
庶民も参加できるようにするためのシステムなのである。
アメリカには陪審による法の無視というものがある。
法律の方が実社会に合わなくなったと判断されたとき、
陪審員は法律を無視して評決を下すこともできるのである。
今回の検察審査会の議決はこれに当たる。
しかし法律を無視されて判決が言い渡されれば、法治国家の土台が崩れてしまう。
そうしたことを防ぐために、評決を無視する判決というものがある。
裁判官が陪審員の下した評決が間違っていると判断した場合は、
まったく正反対の判決を言い渡すことができる。
法律は絶対に正しくなければならないが、
人が行うことには絶対はありえないから、
裁判を車の運転に喩えれば、ハンドルの遊びが必要なのである。
小沢被告の場合は、政党助成金が数十億円も行方不明になっているという。
土地を購入した４億円がどこから出たのかも明らかにしていない。
さらには水谷建設の幹部が１億円を提供したと供述している。
こうした事実があるにも関わらず、起訴しないのはおかしいというのが、
検察審査会が下した判断である。
有罪にはならないかもしれない。
しかし裁判を行うことで、国民に明らかにされる事実もあるはずだ。
政治家は国民の投票によって選ばれた人々なのだから、
４億円もの金の出所が明らかにされなければ、国民は納得できないのである。
もし被告が一般人だったらどうだろう。
事情聴取は警察署で行われる。
任意同行のあとは４８時間の拘留、１０日間拘留請求となる。
さらに延長されて取り調べが１０日間行われる。
当然ながら徹底的な家宅捜査も行われる。
小沢被告の場合は、ニュースのない土曜日にホテルの一室で数時間行われた。
家宅捜査も行われていない。
検察審査会は形式的な捜査しか行われなかったと述べているが、
まったくその通りである。
法律が万人に対して平等ではないのだ。
与党である民主党に遠慮して、検察が機能しなくなっているのである。
那覇地検の中国人船長の釈放も同じだろう。
政治介入がなかったなどと誰が信じるだろうか。
検察審査会の議決は庶民の怒りを反映したものであり、
朝日新聞が主張するような単純な素人の判断ではないのだ。
小沢被告だけ特別扱いするのは、日本の民主主義に反する。
そういう思いが議決書から読み取れるのである。
今の朝日新聞は異常である。
いつから権力に擦り寄るようになったのだろうか。
安倍さんや麻生さんが総理だったときには、
些細な失言さえも、大げさに書き立てたのに、
小沢被告の容疑は、安倍さんや麻生さんの失言とは比較にならない。
悪質な犯罪である。
訳のわからない論法で擁護する理由がわからない。
たとえ小沢被告が無罪になったとしても、
政治家として最も重要な資質が欠落していることになる。
部下の管理能力である。
この事件が会社の社長に起きたものだとした、どうだろうか。
社長がまったく知らないところで、部下が共犯して４億円を動かしている。
こんな会社が倒産せずに済むだろうか。
社長は４億円の出所さえ知らないのである。
政治家は国家公務員を指導する立場にあり、国の膨大な予算も決める。
そうした人物が陸山会という小さな政治団体さえ管理できない。
秘書が３人逮捕されれば、どんな会社の信用も地の底に落ちる。
秘書と共犯なら、小沢被告は偽証したことになり、有罪である。
秘書と共犯でなければ、部下を管理する能力がないことになる。
どちらにしろ小沢被告は政治家にはふさわしくない。
朝日新聞は小沢被告を擁護するあまり、正義さえ棄ててしまった。
アカが書き、ヤクザが売り、バカが読むと揶揄されてきた朝日新聞。
年老いたアカが退職してゆく今日、
工作員が書き、ヤクザが売り、バカが読む、に変わってゆくだろう。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
